このページでは、私の追求する政策を、情勢分析を踏まえ、その実現への課題と展望とを示しながら、詳しく紹介していきます。

　しっかりとした情勢分析を行い、現在の動向も踏まえて文章にまとめるには、どうしても時間がかかります。このページは徐々に充実させていくことになると思いますが、ご容赦ください。

• 都立八王子小児病院の統廃合計画をストップさせ、八王子市内での移転を実現させます
• 公共事業の見直しと環境優先の都政で、東京の緑と自然を保全します
  • 不用不急のムダな大型開発を抜本的に見直し、都財政投入を減らします
  • 公共事業を生活・福祉中心に切りかえます
  • 自動車公害対策の充実を
  • 貴重な自然をまもります
• 不況からわたしたちのくらしと雇用、中小企業の営業をまもります
  • 「東京雇用ルール」をつくります
  • 若者サポートプランを策定します
• 青年の深刻な雇用問題を解決し、希望をもって働ける東京をつくります
• くらし・教育・環境・福祉中心へ 予算を切りかえます
• 介護保険料・利用料の減免をすすめます
  • 介護保険料・利用料の減免を
  • 施設整備の目標を引き上げ
  • 特別擁護老人ホームへの支援を強めます
  • デイサービス、デイケア、通所入浴サービスの充実を
  • ケアマネージャーへの支援
• 切り捨てられた福祉を復活させます
  • シルバーパスは無料に戻します
  • マル福は65歳からの制度に戻します
  • 老人福祉手当てを復活します
  • 「高齢者は裕福」?
• 基礎学力を保障する教育をすすめます
• 保育園・幼稚園への支援を強化します
• 障害児学校の施設を改善し、スクールバスの改善と増車をすすめます
• 多摩と区部の格差を解消させ、多摩地域振興をはかります
• 政治家として、公約はどんなことがあっても守りぬきます

　東京都は多摩地域の高度周産期医療施設の不足を解消するために、八王子都立小児病院を拡充して、周産期医療センターとして整備することを、1997 年（平成 9 年）3 月の都議会定例会で衛星局長が答弁し、移転地を東浅川町旧都立畜産試験場跡地に決定し、検討を進めていました。

　ところが昨年から設置されていた石原都知事の諮問機関である「都立病院改革会議」が今年の 7 月 13 日に発表した都立病院改革案によると、八王子小児病院を清瀬市の清瀬小児病院、世田谷区の梅ヶ丘病院と統合して、府中市の府中病院に隣接する「小児総合医療センター」に集約するとして、八王子市内での移転は行なわない、つまり都立小児病院を八王子からなくす、という内容をもりこんだのです。
　この間の経過も、また八王子の実情も全く無視して出された今度の報告に、多くの市民の怒りが広がっています。

　私は都議になる前の 1996 年から運動をすすめ、この 4 年間は都議会議員としてもこの問題を取り上げてきました。都議会の決算委員会で質問するなど、くりかえし市民の要望を東京都に伝えてきました。それだけに今回の報告に対しては怒りでいっぱいです。

　すでに私たちも署名運動をはじめていますが、元八王子市医療懇談会のメンバーの方、子どもを持つお母さん方などが頑張って集められた 9 万 7500 人あまりの署名が八王子市助役と衛生局の部長に提出されています。また先日、八王子市長から八王子市選出の 5 人の都議会議員が一同に招集されて、この問題を力を入れて取り組んでほしいとの要請もありました。

　東京都はこの報告を受けて今年の 11 月下旬には具体的計画を発表する予定としています。このような市民の願いにそむく移転統合計画を許さず、当初どおり、八王子市内での移転を実現できる再編計画にかえさせていくことが求められています。

　私たちも取り組みをさらに強化していきます。
　医療という人の命がかかった分野に”経営の視点”を持ち込み、これまでの決定も乱暴にくつがえして強引に計画をすすめていく、こうした東京都のやり方に対して厳しい批判の声を八王子から大いにあげていきましょう。

　9 月 12 日に都議会第三回定例会が告示されます。
そこにむけて「都立八王子小児病院の市内存続・移転拡充を求める請願書」という署名をいまみなさんに訴えています。署名をしていただけるという方、集めていただける方、ぜひ清水事務所にご連絡下さい。

　トップページにも載せていますが、清水事務所・日本共産党八王子市議団の共催で学習会を 9 月 8 日（土）に行ないます（午後 2 時〜　台町市民センターにて）。また団体個人への報告会を 8 月 22 日（水）に行ないます（夜 19 時〜　台町市民センターにて）。
　積極的なご参加をよろしくお願いいたします。 　　

　東京では、長年の間、大型開発優先の政治が続けられてきました。自動車の集中、ビル建設ラッシュによって、大気汚染や自然破壊がすすんでいます。
　しかも東京都は、2 兆円近くも都財政を注ぎ込む「臨海副都心開発」など、大型開発を今後もいっそう大規模にすすめようとしています。

　これでは、都民の健康も環境もますます脅かされるのはもちろんのこと、都財政の危機も深刻化する一方です。

　私は、予算の使い方を「福祉・くらし中心」に切りかえるとともに、公共事業も、「大型開発優先」から「都民生活に密着した事業優先」に切りかえ、人と環境にやさしいまちづくりをすすめます。私は、この方向でこそ、借金依存型の財政運営からも抜けだすことができると考えるものです。

　東京都は「財政が赤字だ」といいながら、その原因となっている大型開発優先の姿勢を全く改めずに財政を投入しつづけています。

　2001 年度予算でも、破綻済みの臨海開発を救済するために、いったんタダで提供した土地、「有明の丘」を 2000 億円以上かけて買い戻すというとんでもないムダづかい計画を出してきました。自民党、公明党などの諸党がこのムダ使い計画の応援団に回る中で、私をはじめ日本共産党の都議団は中止を求めて厳しく告発し、また他の諸団体も宣伝し運動する中で、東京都は予定の 2001 年度では、予算を計上できませんでした。

　なお、日本共産党都議団は 2001 年 3 月の「予算組み替え動議」のなかで、以下の項目などを具体的にあげて、ムダづかいをあらためるよう主張しました。

• 東京港臨海道路建設費を削除： 102 億円
• 臨海都市基盤関連街路の整備費の削除： 31 億円
• 首都高速道路公団への貸付金を削減： 235 億円

　「財政が赤字だから」と福祉・教育のための施策やお金をばっさり削りながら、ムダな大型開発には反省もなしに巨額を投入しつづける、こんな都政は私は許せません。

　私は、臨海副都心開発をはじめ汐留、北新宿などの大型開発や、幹線道路優先の計画は抜本的に見直し、都財政投入を減らします。特に八王子市民から選ばれた議員として、「東京の宝」である高尾山にトンネルを掘る圏央道計画はかならずくいとめます。

　「共産党は公共事業そのものに反対している」と誤解される方もおられるようです。しかし、私たちはムダな大型開発に反対ですが、都民生活に必要な公共事業はおおいに進めるべきだと考えています。

　道路整備については、遅れている生活道路整備をはじめ、歩道や自転車専用道路の整備、交差点や踏切のすいすいプランなど、ボトルネック対策を最優先し、緊急計画を策定して促進します。

　また、新規の都営住宅を建設し、低家賃の若者ファミリー世帯向けの公共住宅の供給をすすめます。分譲マンションの購入者保護システムを確立し、老朽診断や大規模修繕促進のための支援の仕組みを確立します。

　3 月の「予算組み替え動議」では、「都営住宅の新規建設戸数を 400 戸増やす（64 億円）」、「小中学校の耐震補強補助制度の創設（5 億円）」などを要求しました。

　自動車優先の政治が続けられてきた結果、東京の排気ガスは全国最悪です。交通渋滞も深刻です。特に八王子では「交通渋滞を何とかして」という声がいたるところで聞かれる現状になっています。
　公害をなくしていくためにも、交通渋滞解消のためにも引き続きがんばっていきます。

　私はこの任期中、環境にやさしい新型路面電車（LRT）の導入を提案し、都に八王子をモデルにした研究報告書を作成させました。
　 　この他、天然ガス、燃料電池などを用いる無公害型の自動車への転換を促進します。また、交通需要マネージメントなどで自動車総量の抑制をすすめます。

　私は、この 4 年間、多摩の自然を歩いて調べ、環境保護団体とも対話を積み重ねてきました。広島や愛知のとりくみも調査して、八王子の里山の保全地域指定をすすめ、稀少動物の保護を条例にもりこませました。産業廃棄物の不法投棄監視パトロールも実施させています。

　私は引き続き、高尾山や八王子城跡、天号峰などの自然と緑、文化財を守っていきます。多摩地域の里山や丘陵地などの開発の抑制や、緑地の公有化などで貴重な自然をまもるとともに、オオタカやオオムラサキなどを都の希少動植物に指定し、保全します。

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　戦後最悪の不況のもとで、わたしたちのくらしと営業はいま、本当に大変です。

　私の事務所が取り組んだアンケートでも、「不景気で収入が 3 割減った。それなのに政治の世界では相変わらずの汚職。税金を払うのがいやになる。ガマンできません」（50 代男性）、「母親が会社でリストラにあった。学費をどうしたらいいの」（10 代女性）といった、切実な声が聞こえてきています。

　東京の企業の倒産は 3,207 件、負債総額は 15 兆円。これは 5 年前の 7 倍以上に膨れ上がり、全国最悪です。中小企業は、大企業のすすめる生産拠点の海外移転や大型店の出店ラッシュで、深刻な打撃を受けています。
　一方大企業は、7 割の企業がサービス残業を社員におしつけるなど、バブル期なみの高利益をあげています。しかし、大企業がいくら儲けても、都民の家計にはまわってこないのです。

　私は、消費税の減税、3 兆円の福祉カット計画の凍結、サービス残業を廃絶し雇用を拡大することなど、日本経済の 6 割を占める個人消費をあたため、景気を回復することを目指します。
　そして、「地域経済の主役」である中小企業をまもるために、大企業の横暴を許さないルールづくりをすすめ、中小企業振興対策を抜本的に強めます。

　先日、サービス残業をなくすための厚生労働省通達が出されました。

　働かせて賃金を支払わないサービス残業は、明確な犯罪行為です。そのサービス残業が横行している背景には、企業が労働時間の把握を労働者の自己申告にまかせる一方で、「残業代の申請は上司の許可が必要」「予算枠は月 20 時間以内」などの規制をしている事実があることが、広く指摘されています。
　残業代を請求すると「能力がないからだ」とされ、昇進や賃金査定にマイナスとなることから労働者は請求したくてもできず、泣く泣くただ働きをさせられているのが現状です。

　今回の厚生労働省の通達は、こうした実態をふまえ、まず、使用者に労働者の日々の始業・就業時間を確認し、記録する責務があることを明確にしています。
　また、残業時間を自己申告にする場合、使用者は、労働者や組合などから労働時間の把握が適正に行われていないとの指摘があれば「実態調査を実施すること」とし、事実上、労働者に時間管理台帳の閲覧権を認めています。
　残業代の申請の上限規制は「講じないこと」と明言し、残業時間削減の社内通達や残業手当の定額払いなど、労働者が労働時間の申告をしにくくしていないか、確認、改善するよう求めています。

　私は、この通達が全面実施されるよう、大企業の身勝手なリストラやサービス残業をヨーロッパやアメリカなみに規制する「東京雇用ルール」をつくります。
　また、経済団体や大企業に対しても、この通達の全面実施やリストラの抑制を申し入れ、東京都として雇用の創出に全力をあげます。

　青年の就職難は、戦後最低の水準（失業率は、20 代の青年で 10 ％近く）になっています（※下図参照。データは、総務省『労働力調査』より。ただし、数値は目算です）。

　私は、これは一人一人の青年の現在と未来の生活にかかわる重大問題であると同時に、日本社会全体の前途に関わる問題であると考えています。
　私が議員になる前に命をかけていた学校現場でも、いまでは 20 代の若い先生が 1 割しかいないという状態です。他の分野でも、仕事を受け継ぐ若者がいないため、技術の継承がなされないという強い不安が出ています。

　では、青年は社会から求められていないのでしょうか? 私は逆に、若い青年の働く力が、いまこそ求められていると考えます。

• 青年の雇用確保のため、「若者サポートプラン」を策定
• フリーターのための相談窓口を開設
• 失業者の生活支援のため、特別の融資制度をつくる

　といった政策をすすめます。「若者サポートプラン」とは、都庁の全庁を挙げて支援体制を構築し、若者、学者、企業などの代表からなる委員会を作って青年の雇用への支援計画を作ろうというものです。

　青年の皆さんと一緒に、東京から青年の雇用を増やしていくためにがんばっていきます。

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　青年の深刻な雇用問題を解決するために、東京都が雇用枠の拡大に真剣にとりくむことが必要です。

• 違法なサービス残業をなくす
• 女子の就職の機会均等をはかり、就職ルールを確立・実行させる
• 都立病院看護婦、消防士、学校の先生など、都民に役立ち、青年の希望者も多い分野での雇用の拡大

　などの政策をすすめます。

　同時にフリーター支援の抜本的な強化をすすめ、

• 東京都技術専門学校は統廃合ではなく定員枠を拡大する
• 青年の職業訓練手当てや生活費を東京都が助成する
• ホームページやメールも活用して「フリーター 110 番」などいつでも相談に対応できる体制づくりをはかる

　といった政策の実現に取り組みます。

　また、若い力と中小企業をとりもつ「IT 塾」の設置などの仕組みづくりをはかっていきます。

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　私の政策に対して「実現できれば越したことはないが、そうは言っても都財政も大変なのでは」と心配される方もおられるでしょう。
　しかし、東京都でも、予算の使い方を組みかえていけばまだまだ十分、私たちの生活に役立つ施策を実行できる余地はあるのです。

　東京都の年間予算は約 12 兆円になります。無料のシルバーパスを復活するには 20 億円、マル福の復活には 54 億円、老人福祉手当復活には 63 億円が必要です。
　この数字を見ると膨大な予算が必要なようですが、これは月 12 万円の家計でたとえると、それぞれ 20 円、54 円、63 円ということなのです。いま例を挙げた福祉施策のすべて、全部あわせて「137 円」のやりくりですむ計算になります。

　2001 年 3 月都議会でも、日本共産党は、独自の予算組み替え動議（→こちら）を出しました。臨海副都心開発などのムダ使いを減らし、都民の切実な要求 64 項目を実現可能にする内容です。12 万円の家計にたとえると、1,791円 のムダを省き、どうしても必要なところに 919 円まわすというささやかな提案でした。

　こうした予算の使い方の切りかえは、やる気があればすぐにでもできることなのです。都民のくらしを守るという、自治体本来の任務を果たすため、私は「大型開発中心」の予算を組みかえ、「くらし、教育、環境、福祉中心」の予算にすることを主張します。

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　私の事務所で取り組んだ「市民アンケート」（現在 500 通程度の返答）では、今一番関心あることとして「介護保険」をあげる人が 61 パーセントとトップでした。アンケートには、以下のような悲痛な叫びもつづられています。

• 「年金が年間 50 万円、息子がいますが 3 年前から仕事がない。年金生活なのに介護保険で困っています」（70 代の女性）
• 「年金から差し引いて介護保険、あまりにもひどい。生活できない」（70 代の女性）
• 「介護保険、行政主体の施設の民営化がすすむのを見ると、行政の責任逃れのための制度のような気がして仕方がない」（30 代の男性）

　市内のあるデイサービスセンターが「事業がなりたたない」と今年の 4 月から活動を休止しました。10 月からは 2 倍になる介護保険料への不安も、ますます大きくなっています。
　利用者も、そして事業者も苦しめる介護保険は、抜本的な改善が必要です。

　介護保険がお年寄りの大変な負担になっています。私と日本共産党都議団は、保険料・利用料の減免制度を作るべきだ、と制度が導入される前から一環して主張してきました。

　これまで東京都は、「（減免は）考えていない」と冷たい態度をとってきました。しかし 2001 年 3 月、都民の世論と運動の広がり（議会にも請願が出されました）と、議会での追及で都の態度が変化。都として社会福祉法人などが行なう利用料の減免の支援にふみだすことを表明しました（→詳しくはこちら［都委員会のサイト］）。しかし、中身の具体化はこれからです。

　今後、実効ある利用料減免を実現し、さらに保険料減免を実現するために、引き続きがんばっていきます。

　特養ホームや老人保健施設に入りたくても、空きがなくて入れない───東京の、年齢人口あたりの施設整備の状況は全国でも最低レベルです（※下図参照）。

　私は、東京都が特養ホームなどの施設の待機者をしっかり把握して、目標を前倒しして、緊急に施設整備を行なう事を提案します。
　都議団の「予算組み替え動議」でも、「特別擁護老人ホームの建設整備費の増額：26 億円」「高齢者在宅サービスセンター運営への支援：6億円 」「ケアハウス建設費補助の増額：4 億 5000 万円」などを提案しています。

介護保険の実施を理由にして、東京都は特養ホームへの都独自の補助を廃止し、激変緩和対策としてつくった補助もカットしてしまいました。それによって、利用者サービスの低下や職員配置の削減がおこっています。

　私がこれまで行ってきた福祉関係の諸団体への申し入れ活動の中でも、「このまま削減がすすめば来年はお手あげです。利益を目的にしてやっているのではないのだから、都はもっと考えてほしい」「補助を復活してほしい」という声が多数寄せられました。

　日本共産党の「予算組み替え動議」では、「特別養護老人ホーム補助を 1999 年度水準に増額」という要求をあげました。これに必要な予算は 151 億円です。都の財政規模からすると「ほんの僅かな」額で実現できます。

　デイサービスは、在宅のお年寄りの寝たきりを予防し、生きがいと元気の源となる大事な事業です。ところが、介護報酬が低すぎる上、都の補助金が廃止され、いま大変な経営難になっています。
　そのため、多くの施設で職員の削減や、お花見や園芸会などの行事の縮小を余儀なくされています。入浴サービスをやめたり、リハビリの時間が減っているところも少なくありません。

　私は、国に対しては介護報酬の充実を要求し、都としても直ちに入浴サービスやリハビリへの補助、経営への支援事業を創設するよう提案しています。

　ケアマネージャーはよりよい介護の要となる重要な存在です。ところが、膨大な人数の受け持ちと多岐にわたる業務に忙殺され、自己犠牲を強いられながら働いているケアマネージャーも少なくありません。

　私は、ケアマネージャーの確保のための人材バンクのようなしくみづくりとともに、ケアマネージャーがその力を発揮できるよう、以下のような政策の実現に取り組みます。

• 質の向上のための現任研修の充実
• 都立福祉人材養成機関の活用
• 福祉専門職にふさわしい待遇改善

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　自公保政権のもとながびく不況で、都民のくらし、経済はいま大変深刻です。そうした時だからこそ、都民のくらしを守る自治体本来の役割が都政に求められています（※下図参照）。

　私はシルバーパスを無料に戻し、65 歳からの老人医療費助成を復活させるなど、切り捨てられた福祉を復活させる政策を掲げます。

　お年寄りの足として大切な役割を果たしている無料のシルバーパスは、全面的に有料化されました。

　加えて、手続きでも新しい負担があります。今までは民生委員の方などが直接届けていたのが、今度から東京バス協会の発行になり、住民税非課税の人は役所にいって非課税証明書をもらい、バス会社に行ってシルバーパスをもらう、という手続きが必要になりました。
　この結果、シルバーパスの利用者は現在、全都で 10 万人以上、八王子市では 2,450 人の減少になっています。

　そもそもシルバーパスはお年寄りの社会参加を促進し、孤独なお年寄りを生み出さないために作られたものです。私は、シルバーパス制度の持つこの意義を尊重し、シルバーパスは無料に戻すべきであると考えます。

　「マル福」とは、老人医療費助成の制度のことで、65 才から 69 才までの人に対して医療費を助成してきたものです。このマル福の段階的縮小が、すでに決められてしまいました。

• 制度全体を段階的に縮小し、6 年後には廃止
• 現在 64 才の人は 67 才、65 才の人は 66 才にならないと利用できない
• 現在 63 歳以下の人は、制度廃止で全く利用できない

　この制度改悪の結果、従来の制度であれば対象となった 43.2 万人のうち、9.6 万人（八王子市では 2,110 人）の人はマル福を受けられなくなってしまいました。残り 33.6 万の人も、6 年後には制度自体が消滅するわけですから、マル福は受けられなくなります。

　マル福は、さまざまな病気にかかりやすくなる 60 代以上の方々が安心して医療を受けることで、病気の重症化を防ぎ、ひいては介護予防にもつながる大切な制度です。よって長期的に見れば、さまざまな費用支出を予防することになります。決して「税金の無駄遣い」とはいえません。
　私は、すべての都民が将来に不安を抱くことなく、「安心して」生活していけるよう、マル福の復活に取り組みます。

　老人福祉手当は、寝たきりのお年寄りへの月額 55,000 円の手当てとして制度化されてきました。しかしこの手当も、今年 4 月からは新たに支給されなくなりました。すでに受給している人も毎年 4 分の 1 ずつカットされ、2 年後には 1 円も支給されなくなります。

　老人福祉手当は、寝たきりのお年寄りにとってはまさに命綱というべきものです。家族にその分の負担を押しつけるというのは行政の責任放棄であり、「社会全体が」老人福祉を担っていかなければならないというこれからの時代のあり方にも反するものです。老人福祉手当ては復活させるべきです。

　さて、以上のような福祉政策への反論として、あるいは福祉施策の切り捨ての理由として持ち出されてくるのが、「高齢者は豊かだ」論です。
　しかしこの論調も、実は根拠に乏しく、この間の都議会の論戦でも既に破綻しています。

　2001 年 3 月の議会で、日本共産党は、福祉切り捨ての実態を示して「都民生活を現に圧迫しているというふうにお考えになりませんか」と質問しました。それに対して石原都知事の答弁は、「（高齢者の）マジョリティの方々は、ある意味では日本で一番裕福だ」「一般の国民大衆というのは、経済的に、今あまり痛痒を感じてない」というものでした。

　これはあまりにも実態からかけ離れた認識です。
　東京都が行なった生活実態調査でも、年間 100 万円未満の高齢者世帯が 31.6 パーセントという結果が出ているのです（※下図参照）。これでどうして「高齢者は豊かだ」と一律にいえるでしょうか。

　確かに、高齢者の中には豊かな生活をしている方もいらっしゃるでしょう。しかし各種の調査を見るかぎり、むしろ一部の超高額所得者が、高齢者全体の平均を引き上げているにすぎません。

　多くの高齢者、そして都民にとって、いま不況が一層深刻化する中で、切り捨てられた福祉施策を復活させることが本当に求められています。私は、私たち都民の「くらし」を守り、豊かな東京を作っていく視点から、各種の福祉政策に特に力を入れ、実行していきます。

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　こどもたちの「勉強がわからない」という最大の悩みを解決するために、受験中心のつめこみ教育をやめるとともに、少人数学級化が急がれます。私は、こどもの自主性をのばし、基礎学力と健全な市民道徳をはぐくむ教育を目指します。

　現在、教育や福祉予算は年々削られており、学校や保育園、児童遊園などでは、建物や設備、備品の傷みがひどくなっています。古い蛍光灯による学校の PCB 汚染も問題です。
　私は、こどもたちにゆきとどいた教育を保障するために都として必要な助成をし、緊急計画で修理や備品のとりかえ、整備をすすめることを求めます。

　都立高校への入学希望者はふえています。ところが、全日制高校への入学を希望しながら入れなかった人たちが、今年度は 1500 人にものぼりました。現在都がすすめている都立高校の統廃合・改編計画を見直し、希望者全員入学をめざします。また私学助成の削減をやめさせ、充実させます。

　中学校の学級設置基準は、アメリカでは 25 人、ドイツでは 28 人、ロシア 25 人となっています。日本は 40 人です。一刻も早い改善は、欧米と比較しても当たり前です。

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　東京の女性が生涯に産むこどもの数は 1.05 人と全国最低であり、働きながら子育てができる条件づくりが緊急課題です。実際、保育園に入園を申し込みながら入れないこどもは 12,000 人と、全国最悪レベルになっています。延長保育やゼロ歳児保育などもまだまだ不十分です。

　にもかかわらず、都は保育園への補助金を大幅にけずりました。このため多くの保育士をリストラせざるをえなくなるなど、問題がうまれています。

　私は、保育水準切り下げにストップをかけ、保育内容の充実をすすめるとともに、私立幼稚園への補助増額を実現します。

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　多くの学校等で、建物の老朽化が指摘されています。大規模な地震災害のあったときなど、大きな被害の原因となるおそれがあります。
　私は、すべての学校の耐震調査と、老朽化の実態調査を行い、調査結果に応じて改修、改築することを求めます。また、災害時に車椅子でも安全に移動できるよう、段差解消や通路幅の確保など、施設の改善をはかります。

　このほかにも、施設の冷暖房化を促進し、スクールバスの通学時間の短縮や車椅子での通学保障のため、スクールバスの増車を実現します。

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　都民の三人に一人が多摩地域住民。その人口は、静岡県全県の人口に匹敵するといわれます。

　多摩地域では、1960 年代より人口が急増。その結果、学校、保育園、道路、下水道などの公共施設設備が追いつかないという問題が起こり、こうした問題への対応が東京都政の重要課題となりました。そして、東京都は、区部と多摩地域との間に生じた格差を「多摩格差 8 課題」として設定し、格差解消に取り組んできました。

　今日、課題のかなりの部分が解消されてきていることは事実です。しかし、都はそのことから「格差はなくなった」「格差という考えはもうしない」という方向を打ち出し、それを理由に、多摩地域の支援、補助、助成などを削ろうとしています。

　多摩地域から選出された 7 人の日本共産党議員は、区部と多摩に住む都民の行政格差をどんな分野でもなくしていこうと努力してきました。現在も残る、次のような分野の格差を埋めることが緊急に求められています（※グラフ参照）。これらの課題に、今後も力を入れて取り組んでいきます。

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　私を含め、日本共産党都議団は前回都議選での公約どおり、例えば福祉切りすての施策には反対をつらぬきました。しかし他党は選挙時の公約を反古にし、基本的にすべて賛成にまわってしまいました。都の福祉切り捨てが進んだのは、そのためです。
　4 年前の公約をふみにじった他党の態度は、決して許されるものではありません。

　公約は、候補者・議員と政党にとってまさに「命」です。私は、このウェブサイトやビラなどでみなさんにお約束していることは絶対に裏切らず、筋を通して議員活動を行います。

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