石原東京都政は白民、公明、民主、生活者ネットの「オール与党」に支えられて五年闇で六百六十億円もの福祉予算の削減を進めています。
都議会（定数百二十七）、で、この悪政とたたかう唯一の野党が日本共産党都議団（十五人）です。
地方自治体の本来のあり方である福祉充実への転換を提案、都民と力を合わせて実現した実績は、福祉分野だけでも五十を超えます
乳幼児医療費助成=70年代から一貫して
「うちの子は、お医者にかかるのはしょっちゅう。医療費が無料だと、お金のことを気にしなくてすむので安心です」。
東京・多摩市で、「親子リズム体操」に参加する若い母親たちは、子どもの医療費無料化について声をそろえます。
都は、乳幼児医療費助成の対象を段階的に引き上げ、現在、小学校入学前までの子どもを対象に実施しています（所得制限あり）。
一九九七年の都議選で第二党に躍進した日本共産党は、公的にも掲げた乳幼児医療費助成の拡充を提言。これを機に対象年齢拡大の請願が都議会で採択され、都は九八年に対象を四歳未満児に拡大しました。
ところが、九九年に誕生した石原都政は、福祉を切り捨てる「財政再建推進プラン」で同制度を見直し対象にし、対象年齢の拡大はストップしました。都都議団は、同プランにもとづく医療費助成などの全面的な切り下げ計画を具体化させないため、都民運動と連携し、議会内外で奮闘。
「子育て家庭に対する経済的支援として重要な施策である」などの答弁を引き出し、乳幼児医療菅助成を守りぬきました。
都は対象の拡大を再開し、二〇〇一年には就学前まで広げました。
都の制度が土台となり、各区市町村では独自の拡充が進み、二十三区では、ほとんどの区が所得制限を撤廃し、多摩地域でも所得制限の年齢を引き上げる市が広がっています。来年からは、台東区や港区で中学生まで（所得制限なし）、品川区では小学生まで対象を拡大します。
党都議団は都として所得制限をなくし、小中学生に対象を広げることを提案。先の九月都議会では、自民、公明の議員が所得制限撤廃を要求する変化が生まれています。
党都議団は、七〇年代から乳幼児医療費助成制度の創設・拡充を一貫して提案してきました。自民、公明などは反対でしたが、実施自治体が全国の大勢となり、区・市での無料化実施も相次ぐなか、都は九四年から三歳未満児の医療費無料化（所得制限あり）に踏み切りました。
当時、鈴木俊一知事は「日本共産党がいいだしたんだね。あんまり僕は賛成じゃないんだけど、結局（どの党も）同じになってしまう」とのべました。
介護保険の負担軽減=独自減免の先がけに
「負担が重くて必要な介護を受けられないようなことがあってはならない」。日本共産党の都議団、区市町村議員団は住民運動とも共同して、介護保険の保険料・利用料の負担軽減のため、同制度の実施前から奮闘してきました。
その結果、東京の六十二自治体のうち、保険料は四十二（67・7％）、利用料は五十八（93・5％）の自治体で、独白の減免を実施しています。全国では減免実施の自治体の割合は、保険料31・2％、利用料で28・4％。都内の自治体の実施率は際立っています。
介護保険の減免制度を求める日本共産党の提案や住民要望に対し、石原慎太郎知事は二〇〇〇年、「制度は大きな混乱もなくスタートしている」と拒否。自民、公明、民主も同調していました。
党都議団は、都民の困難な実態を示し、都が負担軽減に踏み出すよう粘り強く提案。住民運動も広がるなか、石原知事も〇一年、「人間がつくった制度だから百パーセント正しいとはいえない」と一部欠陥を認め、不十分とはいえ国の制度を活用した利用料の負担軽減制度をつくりました。
最近では、都も保険料、利用料とも所得の低い層へのさらなる軽減の必要性を認め、国に軽減を求めるようになりました。党都議団は、必要性を認めるなら、都として保険料軽減を実施し、利用料負担軽減制度も存続・充実するよう求めています。
パワーリハビリ=初めて普及促進提案
「あの質問は新鮮だった」。都の幹部も感心したのは、パワーリハビリテーション（筋力トレーニング）の普及促進を求めた、そねはじめ都議の質問（〇二年二月の代表質問）です。
いまでは、高齢者の介護予防に効果があると注目のパワーリハビリですが、当時はあまり知られていませんでした。党都議団は埼玉県の病院で先駆的に行われていたパワーリハビリを視察し、都議会で初めて普及促進を提案したのです。
福祉局長（当時）は「パワーリハビリに取り組む区市町村を支援する」と答弁。その後もくり返し取り組みの強化を求めるなかで、都老人総合研究所での筋力トレーニング事業がスタート。区市町村への補助が始まりました。実施自治体は七区二市（〇三年度）に広がり、今年度はさらに三カ所で計画されています。
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日本共産党都議団の福祉分野の主な実績 |
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| 施策の内容 |
経過 |
| 多摩地域；の超未熟児の集中 |
多摩地域（都内市町村）の整備の遅れを指摘し、くり返し整備 |
| 治療室（NICU）」周産期 |
促進を提案。03年9月、都の報告書に「今後、多摩地域におい |
| 医療センター整備の推進 |
てNICUの整備を促進」すると明記させた |
| 休日全夜間小児救急の充実 |
身近な地域に整備することをくり返し提案し、今年度予算で |
| 「休日・全夜間診療体制を60カ所確保」が重点事業に。2カ |
| 所の施設・設備整備費予算が新たに計上された |
ベビーホテルへの指導強化
など事故防止策の充実 |
01年3月に起きたベビーホテルの乳児死亡事故問題を議会で取 |
| り上げ、事故の再発防止策を要求。01年12月に都は認可外保育 |
| 施設の指導監督要綱を改正し、開設時の届け出制度を実施 |
| 都立老人医療センターの存続 |
都の都立病院統廃合計画で都立豊島病院と2004年度の統合を |
| 目指していたのを、議会での追及と都民運動で統合断念に追 |
| い込む。弓lき続き民営化を断念させるため全力をあをげている |
グループホームの用地費支
援の創設 |
01年の質問で用地取得助成などによる家賃負担の軽減策を提 |
| 案。都はグループホーム整備への用地費支援制度を02年度に創 |
| 設。03年度に都有地を低額で貸し付ける事業をスタート |
特別養護老人ホ一ムの待機
者解消の推進 |
介護準保険実施後、特養ホームの待機者急増を明らかにし、都 |
| に実態把握を提案。都は02年に実態調査、待機者数が倍増し、 |
| 2万5千人になると判明。党は特養ホーム増設を要求 |
| シルバーパス利用の改善 |
シルバーパスが01年9月から磁気カード化し、読み取り機にパ |
| スを通すことで高齢者が混乱o「元に戻せ」という運動と結び、 |
| 議会で改善を要求。都は利用者の意思にまかせるように改善 |
| 女性外来の設置促進 |
病院への女性外来の設置促進を提案003年に都立大塚病院、 |
| 04年に都立墨東病院、．公社大久保病院に開設。都はさらに都 |
| 立府中病院、公社多摩南部病院への開設を計画 |
SARS（新型肺炎）対応
の初期外来診療体制強化を実現 |
他覚に先駆けて徹底調査し、03年に8項目を申し入れ。「外来初 |
| 期診療に対応する協力医透寮機関の数を増やす」「民間医療機関 |
| が取り紀む．SARS対策に対し、助成制度を創設する」ことを実現 |
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コミューニティーバス導入白
治体の拡大 |
ミニバス、コミュニティーバスへの支援を提案。2000年度実施 |
| の新たな包括補助で、車両購入費などの立ち上げ費用の補助が |
| 実現。これを活用して21区市町村（03年度）が導入 |
福祉切り捨てを推進する各党
【自民党】
都立の福祉作業所などの民間移譲を進める都の方針について、「民間活力の導入により競い合いを促すという観点から、望ましい方向」（04年3月2日、大西英男都議）と高く評価
都立病院の統廃合と民営化を進める「都立病院改革マスタープラン」に対して、「高く評価し、このプランにそって都立病院改革を積極的に進めていくべき」（02年2月26日、松本文明都議）と持ち上げる
【公明党】
障害者医運寮費助成の所得制限強化に反対する日本共産党の提案に対し、「到底実態に即した宅）のとはいえず、いたずらに都民の不安を助長するもの」（02年9月30日、東村邦浩都議）と攻撃。
石原都政が廃止した老人福祉手当の復活条例に対して、「この提案は選挙日当てのパフォーマンスとしか思えません。…逆立ちした共産党の提案に断固反対する」（03年3月7日、野上じゅん子都議）
【民主党】
障害者医療費助成の所得制限強化による切り下げに反対する運動に対して、「そうした行為が時代に即した福祉改革の足を引っ張る何の益もない、ためにするもの」（02年9月30日、大塚隆朗「都議）と攻撃
老人福祉手当の復活条例に対して「現金給付制度は寝たきりを助長する性格を持つもの」（03年3月7日、土屋たかゆき都議）と反対
