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| 2011.10.08 |
| 共産党都議団公開質問状に 都の専門家自ら回答せず |
 日本共産党東京都議団は９月２７日、築地市場移転予定地（江東区豊洲）の土壌汚染や液状化問題で、都と、都の技術会議の専門家２氏に提出していた公開質問状の回答を公表しました。 清水ひで子、あぜ上三和子両都議、畑明郎元大阪市立大学大学院教授、上砂正一日本地質汚染審査機構理事、坂巻幸雄日本環境学会土壌汚染問題ワーキンググループ長が都庁で記者会見し、回答の問題点を明らかにしました。 築地市場移転予定地は、東日本大震災の影響による液状化現象で、東京ガス跡地の有害物質が拡散した恐れが指摘されています。ところが都は技術会議の専門家２氏だけの「再度、汚染状況の調査を行う必要はない」との見解をもとに、全面的な調査をせず従来通りの液状化対策、土壌汚染対策を進めようとしています。 公開質問状では ▽全面的な液状化調査をしなかった理由 ▽液状化調査をした地層をどう判断したか ▽液状化による汚染物質の拡散調査をしない理由－などをただしています。 専門家の長谷川猛元都環境科学研究所長は無回答、安田進東京電機大学教授は豊洲新市場予定地にかかわらない一般的事項だけの回答で、予定地にかかわる回答は都が行っています。都の回答では「汚染土壌が移動した可能性は否定できない」としていますが、「噴砂が小規模」だとして再調査を改めて拒否しています。また、立場の異なる研究者との公開討論の要求も拒否しています。 清水都議は「『都の専門家』は自らの責任を回避した。液状化による土壌汚染の拡散について調べないのは、都と『専門家』には、食の安全第一で調査する立場がないからだ」と批判しました。 畑氏は「噴砂の規模は過半数の個所が０．１立方㍍で小規模とするが、実際のデータをみると、最大３．７立方㍍、合計３３．８立方㍍で小規模とは断定できない」と指摘しました。 上砂氏は「汚染現場であるがゆえに、まず噴砂の汚染調査をするべきだ。汚染状態によっては工事を大幅に変更したり、あるいは中止せざるを得ないこともある」と述べました。 坂巻氏は、都も、都が委嘱した「専門家」も「調べない・調べさせない・説明も議論もしない」という態度だと指摘。「『科学的』な（装いをした）安全神話を創作して、それに固執している」と批判しました。 |
| （東京民報より） |
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