８月19日、私は笠井亮衆議員、谷川智行衆議員比例候補、田村智子都委員会副委員長と各地域の衆議員選挙区候補、民青同盟メンバーのみなさんと一緒に、ネットカフェ難民など不安定な雇用状況で働く人たちへのサポートセンターとして、都が、この４月から行っている「TOKYOチャレンジネット」の聞き取りと見学会に参加しました。

この事業は都と厚労省が行う時限事業として行われ、生活支援、居住支援、就労支援を総合的に行っています。

都の生活支援課長や、委託を受けている法人の担当者から説明を聞き、それぞれ質問を行いました。

これまで約１０００人の方が相談に訪れ、２０代から４０代前半の人が多いと聞きます。

住宅確保、就労などへの手厚い支援で、多くの人がネットカフェ生活から抜け出せていることを伺いました。

このような場所がもっと都内各地に設置され、そして３年の期限ではなく、少なくとも５年以上続けてほしいと思いました。