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| 2008.05.26 |
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| 東京都知事 石原慎太郎 殿 |
| 日本共産党東京都議会議員団 日本共産党東京都委員会 |
| 後期高齢者医療制度の廃止に関する申し入れ |
| 「長生きするなということか」「こんな高い保険料を取られたら、生きていけない」――後期高齢者医療制度が実施されてから１カ月、国民の怒りは高まる一方です。 日本共産党都議会議員団の調査では、都内の区・市役所に寄せられた都民の問い合わせや意見、苦情は３〜４月で20万件以上と空前の規模にのぼっています。 また、東京都医師会も構成員となっている関東甲信越医師会連合会常任理事会が、後期高齢者診療の廃止、低所得者の保険料軽減などを求める「後期高齢者医療制度に関する要望書」を決議するなど、制度の廃止、異議を唱える都内の医療関係者の声も広がっています。 そもそも後期高齢者医療制度は、７５歳になっただけで、いままで入っていた国保や健保から切り離し、保険料は年金から天引きする、払えないお年寄りからは保険証を取り上げる、健康診断から外来、入院、「終末期」まであらゆる段階で安上がりの差別医療をおしつける制度です。 人間を年齢で区分し、医療に格差をつけることはどんな理由があっても許されません。しかも、天井知らずの保険料値上げ、差別医療の拡大など、この制度は存続すればするほど国民の苦しみが増大するしくみになっています。 東京都の広域連合も平均保険料が２年後には２万円、４年後には３万円の値上がりになる、と試算しています。 国民の大きな批判を前にして、政府は「見直し」を検討し始めたものの、「制度の骨格、考え方は必ずしも悪くない」（福田首相）とあくまで制度の存続に固執しています。 現代版「うばすて山」ともいわれるこの制度の害悪を、制度の一部「見直し」で解決できるものではありません。 制度の「見直し」か「廃止」かを尋ねた新聞の世論調査でも、「廃止」（５３％）が「見直し」（３０％）を大きく上回っています。 憲法２５条の生存権、憲法１４条の「法の下の平等」を踏みにじる稀代の高齢者差別法は、廃止するしか解決の道はありません。 日本共産党は、一貫して制度の中止・撤回を求めてきました。 わが党の都議会質問に、石原知事は「結果として貧しい年寄りは早く死ねということになっては決してならない」と答弁しましたが、まさにいま、そのような事態が広範に起こっているのです。よって、以下のことを申し入れるものです。 一、後期高齢者医療制度を廃止するよう、政府に要請すること。 一、７０歳から７４歳の窓口負担２割への引き上げは「凍結」でなく中止するよう、政府に要請 すること。 |
| 以 上 |
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