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| 民青同盟東京都委など |
| ２００８．０１．１６ |
 日本民主青年同盟東京都委員会、日本共産党都委員会、田村智子事務所は１６日、深刻な青年の雇用実態を改善するよう、東京都に要請しました。日本共産党から、とくとめ道信衆院比例東京ブロック候補、小選挙区候補９氏、田村智子参院東京選挙区候補らが参加しました。都議団からは清水ひで子、小竹ひろ子議員が参加しました。 民青同盟の香西（こうざい）克介郡委員長は青年雇用実態調査で深刻な声が寄せられたことを紹介し ① 雇用碓保に向け、都として職員の採用拡大や大企業への採用働きかけなどを行う ② 実態調査や、違法・脱法行為を行っている企業への処分など、ワーキングプア（働く貧困層）の解消をはかる－などを求めました。 都からは、総務局、産労局、財務局、福祉局、都市整備極が参加し、回答しましたが、実態を示して認識を聞いても、都の冊子に記載してある内容を述べるだけで、不誠実な態度が続きました。 しかし、 参加者は２時間あまり、途切れることなく自らが把握してきた実態を訴え、「生活費を稼ぐため、ソフトウエア製作会社でアルバイトしたら、会社の書類に『労働基準法は適用されない』と書かれていた、これが違反でないのか、」などと訴え改善を求めました。 都側は、ネットカフェ難民対策について「こちらから出向いて相談に乗る」など２０数項目について回答がありました。その後記者会見が行われ、数社が参加し、熱心に質問などがされました。そして、次の日から、東京、毎日新聞が青年の取り組み、都議団の取り組みとして、掲載されました。 |
