東京商工団体連合会（西村富佐多会長）は二十一日、原油高騰の影響を受け原材料や食料品、生活必需品などが相次いで値上がりし大打撃を受けている中小業者の実態調査を行い、緊急支援策を講じるよう石原慎太郎都知事に要望しました。

　要望は上原譲副会長、竹原幸雄事務局次長が都産業労働局金融部の笹川文夫金融課長に行い、私が同席しました。

　上原、竹原両氏は、東商連が実施した「原材料高騰によるアンケート」では、「昨年よりも経費が10％−30％増えた」「価格競争が激しい中、価格転嫁は困難」との回答が多数寄せられ、厳しい実態が明らかになったと紹介しました。
そして、「年末を控えて、中小業者の賀金繰りはますます大変になっている。
追加融資や無利子の制度融資、利子補給など、地域経済を担っている中小業者を支援するため、実効性のある緊急対策を講じてほしい。「無利子の実現は補助金の支給、利子補給が必要だが、それは困難なこと」
五輪招致に毎年一千億円も積み立てているお金を制度融資に回せば、業者は生きいきできる」と要請しました。私も「ぜひ無利子の実現で業者を支援しほしい」重ねて要望しました。

　要望書では、
�@ 都として原材料高騰の影響調査を行うこと
�A債務返済の一時停止や繰り延べの実施
�B資金難の中小業者に無利子の制度融資
�C国保料（税）の減免
�D個人都民税の減免−を求めました。

恒川金融課長は、「いただいた要望書は関係部にも伝えたい」と答えました。