「ゆきとどいた教育をすすめる都民の会」（丸木政臣代表）は七日、経済的理由で子どもたちの教育に格差が出ないよう私学助成の拡充や少人数学級の実現、障害児教育の条件改善などを求め、石原慎太郎都知事と都議会に計百二十三万人分の署名を提出しました。

　署名は

�@  小中学校、高校の私学助成の大幅拡充

�A  義務教育の完全無償化

�B 授業料減免や奨学金の拡充

�C  小中学校、高校の三十人学級実現

�D 障害児教育の条件改善

―などを求めた、知事への要請署名三十七万人分と都議会請願署名八十六万人分です。

　この日、同会の人たちは都議会各会派に要請しました。

日本共産党への要請では、私立学校生徒の父母らが、署名を生徒たちのために必死で集めた様子を紹介し、
「家計が圧迫され学費を払えず、退学する生徒が出ているのはつらい」

「私学だと『選んで行ったのでしょ』といわれるが、公立校との経済的格差が少なくなれば、子どもたちの選択肢が増え、子どもたちも喜ぶ」

「オリンピックも嫌いではないけど、予算を少しでも教育や福祉に回してもらえれば、教育が充実するのに」などと訴えました。

　古館和憲、清水ひで子、たぞえ民夫の各都議が応対し、「東京都は五輪招致の名で巨額の財源をつぎ込もうとしている。公立学校も私学も公的な教育を行っており、予算を拡充するよう頑張っていきたい」とあいさつしました。