東京農民連は五日、都庁内で、農業振興について都と交渉しました。田中山五郎会長、小寺理一副会長など六人が参加、都側は武田直克農業振興課長らが応対しました。

日本共産党の清水ひで子都議が同席しました。（写真）

　この日の要請では「東京農業振興条例」制定の要求が交渉の焦点になりました。「農業振興プラン」があるので条例策定の考えはないという都側に対し、農民連は、都も二〇〇六年の同振興プラン中間評価で目標値などを見直すとしており、このさい条例を策定すべきだと重ねて要請しました。

　交渉に参加した農家からは、

■　高額な相続税（この方は１億円を超えた）を支払うために土地を売らざるを得なかった状況など苦境を訴え、具体的に要望をぶつけました。

■　産直の組織をつくったが、その作業場の設置に対して助成できないかとの要求に、都側は市に要望したら可能性があると答弁。

■　ミカン狩りをしており、畑にトイレを設置したいが助成してほしいとの要望には、都側は観光農園としてなら可能性があるから市と相談してほしいと述べました。

　また都側は、東京で農地が果たしている役割については、農民連と共通しているとの認識を示しました。