厚生労働省は、国産牛のBSE全頭検査のうち、生後20ケ月以下の牛に対する全額補助を2008年7月末で打ち切ることを決めていますが、この問題に関連して同省が、地方自治体独自の全頭検査は継続しないよう求める文書を8月31日付で都道府県に送付したことが明らかになりました。

文書の中で厚生労働省は、「各自治体において、生後20ケ月齢以下の牛に対するBSE検査の扱いについて齟齬（そご）が生じることは、却って消費者の不安と生産・流通の現場における混乱が生じるおそれがある」とし、「全自治体において」、2008年7月未をもって「一斉に終了することが重要」などとのべています。これは、「食の安全」をいちじるしく軽視するばかりか、地方自治への不当な介入と言うべきものです。

また、厚生労働省は文書の中で、「食品安全委員会の答申において、20ケ月齢以下の牛の安全性については、科学的評価が示されている」としていますが、同委員会プリオン調査会委員を当時務めていた山内一也・東大名誉教授は、「私なら『科学的判断はしょうがない』としか答えられない」「状況証拠だけで『検査は不要』と言うのは、科学的とは言えず、危険だ」「若い牛ならば発生しないとは言い切れない」（「毎日」07年6月25日付）とのべています。

同様の指摘をする専門家は、少なくありません。牛肉の安全性に対する都民の不安は依然としてつよいものがあります。全頭検査を後退・縮小させることは、とうてい理解が得られるものではありません。よって、日本共産党東京都議会議員団は、「食の安全」を最優先する立場から、次の事項についてつよく申し入れるものです。

記

1、東京都として、生後20か月以下の牛をふくめたBSE全頭検査を、2008年8月以降も継続すること。来年度予算にそのために必要な予算を計上すること。