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 日本共産党都議団は８月２７日築地市場移転計画地で行われている、都の地下土壌汚染補足調査の視察を行いました。その後、都ファッションタウン会議室で交流会を開きました。 都の調査は知事選で、石原知事がテレビで口にせざるを得なくなり、専門家会議の決定を受けて行われているもので、都民への一般公開（２０日）と都議団への公開となったものです。 この調査によって、十分とはとうてい言えませんが、調査の視察をすることにより、また新たな問題点も浮かび上がってきました。 交流会で、曽根都議は、移転計画が石原都知事のトップダウンで進められていることを批判しました。 日本環境学会の坂巻幸雄前副会長は、都の調査方法について「現行の土壌汚染対策法に照らしても極めて不十分だ」と批判。水産仲卸業者でつくる「市場を考える会」の野末誠氏は「シアンという有毒物質がある土地に生鮮食料品を扱う市場を移転すること自体許されない」とのべました。 参加者からは「現在地での市場再整備を進めるためには、どういう課題があるか」など、意見や質問が活発に出されました。 笠井議員は、土壌汚染対策法の改正をめぐる動向について触れ「食の安全・安心を守るために、国の責任を明確にさせていきたい」とのべました。 交流会に先立ち、参加者は移転予定地で都による地下水・土壌補足調査の状況を視察しました。 以 上 |
