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| 福祉保健局長宛 2007年6月8日 日本共産党東京都議会議員団 コムスンの事業者指定取り消し問題への対応について  民間介護事業者大手の株式会社コムスンが、虚偽の申請内容で事業者指定を不正にうけたことが明らかになり、厚生労働省が介護保険法にもとづき、来年4月から5年間の事業者指定を取り消すよう各都道府県に通知しました。 この問題について、日本共産党都議団は、昨日、福祉保健局および厚生委員長にたいし、本日の厚生委員会に、問題の経過および都の対応について、「報告」をおこなうよう要請したが、受け入れられませんでした。本日の厚生委員会理事会においても、わが党のかち佳代子副委員長が、あらためて委員会への報告を求めたところです。 今回の問題は、営利企業によるサービス提供を基本とした介護保険制度の根幹が問われると同時に、介護サービス利用者への影響はきわめて大きなものがあります。 よって、日本共産党都議団は、以下の事項について、緊急に対応するよう求めるものです。 また、都議会各会派にたいし、問題の重大性にてらし、第2回定例会中の厚生委員会での集中審議をおこなうよう提案するものです。 1．第2回定例会中の厚生委員会に、コムスンの事業者認定取り消しに関する問題の経過および都の対応について、「報告」をおこなうこと。 2．コムスンの事業者指定取り消しにともない、介護サービス利用者、有料老人ホームやグループホーム入居者のサービスが途切れることがないよう、都として相談窓口の開設をはじめ、万全の対応をおこなうこと。 3．都内で指定取り消しとなる事業所名、取り消しとなる時期、影響をうける利用者数などの情報を明らかにし、利用者やケアマネージャー、区市町村への正確な情報提供 をおこなうこと。 4．コムスンの系列会社への事業譲渡のような「処分のがれ」は認めないよう、国につよく要請すること。 5．コムスンだけでなく悪質な事業者による不正は厳正に対処すること。同時に、要介護高齢者が日中独居であっても同居家族がいればヘルパー派遣を認めないなどの「杓子定規な」規制はやめ、事業者が利用者の立場にたって柔軟なサービスができるようにすること。 以 上 |
