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３月１６日、日本民主青年同盟東京都委員会の青年による、「青年の非正規・不安定雇用、サービス残業、社会保険に入れないなどの雇用状態、ワーキングプアをはじめ劣悪な青年の実態について改善策をとることを求める」石原知事と産業労働局への要請行動に私は同席しました。
代表の田中氏は民青同盟は、１月から取り組んでいる青年雇用アンケートで明らかになった内容では、残業代が「完全に支払われている」とした人が５４％しかなく、２９％はまったく未支給と答えたという、実態を説明し改善を求めました。
石原知事も記者会見で「多くの人達が新らしい格差があるという問題があるなら措置をするのが行政の責任だ」と述べたのだから「このような青年の実態を放置するのではなく、改善は急務」と強調しました。
要請内容は
① インターネットカフェで寝泊りなど青年の貧困を解決するため、雇用と生活の実態を調査し、青年の家賃補助、最低賃金引き上げのキャンぺーンを行うこと。
② サービス残業、偽装請負、など違法な働かせ方を根絶するため、都が労働相談の受付時間延長、企業啓発など具体的施策を講じること。
③ 教育、消防、福祉、医療などで都の職員を増員し、業務委託先の青年労働者の実態を調査すること
などを求めました。
この要請には、都側から鈴木秘書事務担当課長が応対し「知事に伝える」と応えました。
紹介した青年たちの切迫した実態に秘書担当課長も熱心にメモを取っていました。
