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 日本共産党東京都議団（渡辺康信団長）は四日、労働関係の資料を収集・提供する「都労働資料センター」（中野区弥生）を存続し、拡充するよう、都に申し入れました。 同センターは図書、定期刊行物、官公庁や労働組合、企業などが発行する調査報告書をはじめ労働関係の資料二十四万点を所蔵し、閲覧や貸し出しを行う施設。 都は二〇〇四年度の行政評価で、同センターのあり方などについて「見直す必要がある」とし、関係者からは「廃止されるのではないか」と不安の声があがっています。 渡辺、古館和憲、清水ひで子、小竹ひろ子の各都議は申し入れで、同センターが労組や企業労務の関係者、研究者から歓迎されてきたと強調。 都が「利用者が減少した」としていることについて、都が同センターを企業や労組の事務所が集中する千代田区飯田橋から旧都立中野技術専門校跡地に移転させたことが大きな要因になっていると指摘。 「リストラや非正規雇用の増加が問題になるなかで、センターの資料は労働条件改善に重要な役割を持つ」として、同センターの拡充を求めました。 都産業労働局の三森生野参事は「申し入れは承りました」と答えました。 |
