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 日本共産党の大山とも子、清水ひで子、小竹ひろ子、かち佳代子、河野ゆりえ、村松みえ子の各女性都議は二十日、男女平等参画のための次期行動計画策定にあたって、広く都民の意見を聞くことや二十五人の審議委員の中に公募委員を含めることなどを、東京都の山内隆夫生活文化局長に申し入れました。 東京都は二○○○年に男女平等参画基本条例を制定し、〇二年に男女平等参画のための行動計画「チャンス・アンド・サポート」を策定しました。この計画では、都の各種審議会における女性委員の割合を〇四年度までに35％とすることなどが定められていましたが、その比率は、九九年度の25・2％から〇五年度は22％となるなど、都における男女平等参画が進んでいるとは言えない状況です。 女性六都議はこうした状況を指摘し、〇七年度からの五ヵ年計画となる次期行動計画策定にあたり、計画を検討する審議会に公募委員や男女平等参画実現に向けて積極的に活動している女性団体出身の委員を選ぶことを要望。また、審議会の中間報告に基づいて都民の意見（パブリックコメント）を聞いた上で最終的な結論を出すなど、都民の声に広く耳を傾けるよう求めました。 山内局長は「女性団体から委員を出す考えはない。男女を問わず、専門性を持った委員で構成される審議会が出した責任ある結論を侍って、都民からの意見を聞くことは考えている」と答えました。 これに対し女性都議らは「計画を作る過程で都民が参加できるような手続きがあることで、平等参画の意識も高まる」「職場や家庭などで苦労している女性の意見を聞かなければ、少子化などの問題も解決されない」などと述ベました。 (しんぶん赤旗より） |
