都議会議員選挙での全国のみなさんの熱いご支援に、心から感謝を申し上げます。

　都議選では、「子どもの医療費無料化を小中学生まで」など、わが党の子育て支援拡充をはじめとした公約への都民の期待が、大きくひろがりました。

　東京の少子化は、全国で一番深刻な状況にあります。合計特殊出生率は、全都道府県のなかで最下位で、二〇〇四年度はついに一を割り、〇・九九八まで落ち込みました。その背景には、住宅費などの経済的負担が他県にくらべ特別に重いことや、核家族化が進んでいるだけでなく、いざという時、頼ることのできる親や親戚が身近にいない人が多いこと、遠距離通勤など、子どもを生み、育てることをめぐる大都市・東京独特の困難さがあります。それだけ子育て支援の拡充を願う都民の要求は切実です。

　党都議団は、都議選前の二〇〇四年九月の第三回定例会、十二月の第四回定例会の代表質問等で、子育て支援拡充と少子化克服にむけた総合対策を具体的に提案してきました。質問準備のため都議団は、厚生、経済港湾（雇用・労働）、文教の各常任委員会に所属する議員で「少子化対策チーム」をつくり、集団的に知恵を集め、調査をおこないました。こうした論戦の到達点が、都議選の重点政策に生かされました。

　石原知事は就任した九九年度から二〇〇三年度までの四年間に、福祉関係費（一般会計決算）を一割、八百五十億円も削減するという、全国でも例がない福祉きりすてをすすめてきました。その痛みは、都立小児病院の廃止計画、保育園への補助の大幅削減など、子育て世帯にも深刻な問題となっており、都民の運動がひろがっています。

　以下、子育て支援と少子化克服をめぐる都議団のとりくみと都政の現状の一端について、都議選での論戦にもふれつつ、ご紹介したいと思います。

１、経済的支援の拡充

■子どもの医療費無料化を小中学生まで

　党都議団は、一九七〇年代から乳幼児医療費の無料化にとりくんできました。当時の革新都政のもと、一九七〇年には予算に計上までされましたが、このときは医師会との調整がつかず実現にいたりませんでした。その後、全国の道府県、都内の区市町村が、乳幼児医療費無料化につぎつぎふみだし、全国で未実施は四都府県だけという状況になるなか、党都議団は、八八年から八九年にかけて四回にわたり条例提案、他党が反対してもねばりづよく提案を繰り返しました。都はようやく重い腰をあげ、九四年一月から、三歳未満児の医療費無料化にふみきりました。

　党都議団はさらに、対象年齢の拡大と、所得制限（国の児童手当の所得基準を準用）の撤廃を要求。九七年都議選でわが党が第二党に躍進した最初の都議会で、党都議団は、乳幼児医療費助成拡充の条例提案を表明。自民、公明も代表質問で対象年齢の拡大をもとめる変化がうまれ、この年の十一月、新日本婦人の会都本部が提出した請願のうち、対象年齢拡充について全会一致で趣旨採択されました。九八年から四歳未満となり、その後も対象年齢は段階的に拡充され、二〇〇一年には小学校入学前までひろがりました。

　しかし、都民の要求はいっそうの拡充をもとめており、二十三区では区独自の財源で小学校入学まではすでに全区が所得制限を撤廃し、小学生や中学生まで対象をひろげたのが、北、台東、品川、港につづき、大田、目黒、世田谷、中野、板橋、葛飾の十区におよびます。これにたいし区部をのぞく市町村は財政力が弱いため、対象年齢は全市町村が都制度とおなじ小学校入学までですが、所得制限を撤廃しているのは三市町にとどまっています。

　東京の公立小中学校給食で、アトピーやアレルギーによる除去食を利用している生徒数は、この三年間だけで三・三倍に増えています。厚生労働省がおこなったアトピーの実態調査では、乳幼児にくらべ小学生の症状が重いとの結果が報告されています。そのほか、インフルエンザやけが、虫歯の治療など、せめて義務教育の中学卒業まで、すべての子どもの医療費を無料化してほしいという都民の願いは切実です。

　党都議団は、二〇〇三年十二月の第四回定例会代表質問で、都議会ではじめて小学生までの医療費無料化を提案、〇四年九月の第三回定例会代表質問では小中学生までひろげるようもとめ、都議選の重点公約にかかげました。そのなかで、自民党が「十二歳まで」、公明党が「当面小学校六年生まで拡大」と公約するにいたり、ことし五月のわが党都議と小中学生の保護者の申し入れにたいし都福祉保健局の担当課長は、要望が高まっていることを認識しているとし、「重くうけとめて、何をすべきか考えていきたい」と回答。さらに六月の第二回定例会のわが党の代表質問で「乳幼児医療費助成の拡充を求める都民の切実な声、そして都議会の変化をどううけとめているのか」との質問にたいし、局長が「要望があることは十分承知している」と答弁しました。

　このような変化をうけて、都議選では「日本共産党をのばせば、小・中学生の医療費無料化の実現に道がひらけます」「実現へあと一歩」と宣伝。二人区で勝利した文京区の小竹ひろ子候補をはじめ、多くの選挙区で、若い父母はもちろん、子どもたちからも声援があるなど、大きな共感がひろがりました。

■私立幼稚園保護者負担軽減補助などの充実

　私立幼稚園に通学している子どもは、全国では七九％にたいし、東京は九一％におよび、私立しか選択肢がないのが実態です。ところが、東京の私立幼稚園の年間学費は平均四十二万円。この世代の特徴として幼稚園なので共働きでない若い世帯が結婚、出産に費用がかかったうえ、子どもが三歳からの三年間で百二十六万円もの学費負担というのは深刻な問題です。一方、都がおこなっている「都民の暮らし向き」調査の結果、三〇代前半の勤労世帯の実収入は、この三年間に月額十万円も減少しています。

　党都議団は、妊婦健診、出産費用の負担軽減とあわせて、私立幼稚園保護者負担軽減補助の充実を重視してきました。

■フランスの家族手当政策を石原知事が評価

　党都議団は、少子化の克服にむけた諸外国の事例の調査をおこない、昨年十二月の第四回定例会代表質問で、フランスでは家族手当など二十種類もの経済給付を充実するとともに、週三十五時間労働制を実現し、三年間の育児休業または勤務時間短縮などを認めるなか、合計特殊出生率が九三年の一・六五から十年間で一・九一まで上昇したこと、またデンマークでは、医療や教育費は大学まで無料、青年に住宅手当を支給して自立を促進し、子どもを産むことは権利として認めて条件整備をすすめることで、少子化打開にとりくんでいることを紹介。石原知事に、「（少子化が）最も深刻な現状にある東京都こそ、最も先進的で総合的な対策を」とせまりました。

　これにたいし知事は、「フランスはかつて非常に人口が減った時代がございましたが、かなり思い切った金銭的なインセンティブを、子どもをうんだ家庭に与えてあげる。これは私、非常にサジェスティブだと思うので、近々自分自身も赴いてそういう調査をしたいと思っています」と、前向きな答弁をおこないました。

　石原知事は、経済給付はバラマキ福祉で時代遅れだといって、ねたきり高齢者の老人福祉手当や老人医療費助成の廃止、重度障害者手当や障害者医療費助成のきりさげを推進してきましたが、少子化の克服という限定つきとはいえ、経済給付の有効性を認めたことは重要です。

■若年ファミリー世帯の住宅支援

　東京の民間賃貸住宅に住む若年世帯では、家賃の収入にしめる割合が三〜五割にもなっています。このような住宅事情の深刻さと支援の必要性を明らかにし、ファミリー世帯向け都営住宅の増設、入居基準の緩和をはじめ、子ども部屋を確保できる広さがあって家賃が安く住み続けられるよう、公社など公的住宅の確保を提案。

　また、大阪市や、都内でも新宿、千代田区で実施している家賃補助を、都として実施することを要望しています。

２、都立小児病院の存続と、小児救急医療の拡充

■都民運動と日本共産党のがんばりで都立小児病院廃止計画を二年延期に

　小児医療・小児救急の危機は、東京においても深刻な問題であり、その充実は、都民の切実な要求です。

　東京では、小児科を設置している病院は、この十二年間に、三百二十七か所から二百三十か所まで大幅に減り、休日・夜間救急をおこなっている病院には、多くの患者が集中して、医師にも重い負担となっています。また、昨年から始まった研修医制度の影響により、小児科医が大学病院によびもどされ、小児科の縮小や、夜間救急の休止を余儀なくされるという問題もうまれています。小児科を標榜する診療所も、この十二年間に三千六百七十四か所から三千百二十一か所まで減っていることに加え、休日・夜間は医師がいない、いわゆる「ビル診」が増えています。

　このように深刻な状況がひろがるなか石原知事が、都立病院の「改革」だといって、八王子小児病院、清瀬小児病院、梅ヶ丘病院（世田谷区）を二〇〇七年度に廃止し、都立府中病院敷地内に開設する小児総合医療センター（仮称）一か所に統合する計画を発表したことに、八王子市、清瀬市をはじめとした地元市や市民から、つよい反対の声があがりました。八王子小児病院の存続をもとめる署名は十四万人、清瀬小児病院は十二万人、梅ヶ丘病院で五万人をこえてひろがっています。

　この都民運動の力と、都議会で党都議団がいっかんして、都立小児病院存続の立場でがんばるなか、都は昨年九月、廃止計画の二年延期を発表。その後、十一月にわが党がおこなった対都要請では、「地元自治体の合意なしに廃止しない」と都側に表明させました。 　この問題は、関係する地域では都議選の大きな争点になり、都立小児病院存続を真正面から掲げ、ノボリをたて、署名にとりくむわが党候補への共感がよせられました。

■小児医療、小児救急拡充の提案

　党都議団は、都立小児病院の廃止に反対するだけでなく、小児医療・小児救急の拡充にむけたとりくみを重視してきました。
　世田谷区は、石原都政が他の都立小児病院に先駆けて〇三年に母子保健院の廃止を強行し、八十万人もの人口があるにもかかわらず、二十四時間三百六十五日の小児救急に対応できる病院は、国立成育医療センターの一か所しかありません。この深刻な状況を打開するため、わが党は、小児精神医療の全国唯一の専門病院である梅ヶ丘病院を存続するだけでなく、小児科を設置して都立こども病院として拡充し、休日や夜間の入院にも対応できる小児救急を実施することを提案。都議選でも、世田谷選挙区の中心公約としておしだし、反響をよびました。

　東京都は、症状が軽い初期救急は市の役割、入院が必要な二次救急と救命救急が都の役割、八王子、清瀬小児病院の救急患者の大半は初期の患者だから都立病院で責任をもつ必要はないという理屈で、廃止計画を正当化しています。

　党都議団は、子どもの病気は急変しやすく、身近な地域で、症状の軽い初期救急から、入院や検査が必要な二次救急まで即応できる体制整備が急務であることを明らかにし、このような機能をもつ小児救急医療機関を人口二十万人に一か所（都内六十か所）整備すること、さらに小児科医を増やすための奨学金制度の創設などを提案しています。

３、認可保育園の増設、産休明け・延長保育などの充実

　すべての子どもに豊かな乳幼児期を保障するための保育についても、石原都政は後退させてきました。

　石原都政は、都独自の認証保育所を福祉「改革」の目玉事業として位置づけ、東京の保育の中心にしていく方向をつよめており、自民、民主、公明もこの方向をあおりたてています。認証保育所は、地域住民との共同や小規模な家庭的保育をめざしてきた保育室（児童福祉法二四条二項ただし書きにもとづく無認可保育所）から移行したものも多く、一律ではありませんが、営利企業の参入自由化・運営費補助を株式配当にまわすことまで容認、国の最低基準より低い運営基準、十一時間開所の認可保育園への補助より少ない補助額で十三時間開所、などを基本的特徴としており、保育室（無認可保育所）とちがい児童福祉法にまったく根拠をもたないものです。

　営利企業の多くは、駅ビルや雑居ビルに開設しており、ベランダがない、窓が少ない、園庭がない、不特定多数の人が同じ建物を出入りするなどの問題があります。また、少ない補助額から利益をうむためには、人件費を抑えるしかなく、時給で働くパートやアルバイト、非常勤の保育士が多く、職員がつぎつぎ変わるという問題もうまれています。高い保育料も利用者にとって深刻です。サラ金のアコムの百％出資会社が参入し、一年で撤退するという事態も起きました。

　都がおこなった認証保育所の実態調査結果（〇四年七月）でも、六割以上の利用者が「認可保育所には入れるなら入りたい」と回答し、八割の利用者が「保育料を安くしてほしい」と答えています。この調査の従事者アンケートでは、「建物、設備、給料などの基準をもっと上げるべき」「職員数を増やしてほしい」「助成金の使い道を明確にしてほしい。もっと園に投資するよう強く指導してほしい」などのきびしい声があがっています。

　党都議団は、認証保育所を中心としていく方向ときっぱり対決し、公立・私立の認可保育園の増設と拡充を基本にすえて待機児解消をはかり、産休明け保育・延長保育をひろげること、認証保育所は補完的役割にとどめ改善をすすめることを提案してきました。
　認可保育園は四月時点ですでに満杯状態で、定員がほぼ百％うまっています。待機児は、ことし四月で五千二百人をこえています。ところが石原都政は、認証保育所の方が低コストでサービスがよいといいはり、認可保育園の増設の目標をもたないばかりか、都独自の運営費補助の大幅削減をすすめています。

　すでに、経営基盤が弱い私立保育園にたいする職員の質を確保するための人件費補助が、経営者、職員、保護者をあげたつよい反対をおしきって改悪・削減され、大きな問題になっています。党都議団は、都内の全私立保育園を対象にアンケート調査をおこない、都議会で補助の維持・拡充をもとめる論戦を真正面から展開し、保守系の園長さんからも、「保育の政策では共産党と一致する」という声があがりました。東京都はさらに今後、公立保育園までふくめた都独自補助の全面見直しを計画しています。

　都議選では、民主党が石原都政の方向を先取りして、「東京マニフェスト」で、公立・私立保育園への「都加算補助（都独自補助のこと）をなくし、その財源で…一人当たり２万円／月の『子育てクーポン』を支給」する方針をうちだしました。わが党は、都独自補助は、ゼロ歳児保育のための看護師配置、給食を充実させるための調理員や一歳児の保育士配置の加配、三歳以上児の給食の主食（ごはん）、延長保育や障害児保育の充実のための補助であり、これがなくなると、サービスの低下や保育料値上げにつながること、都独自補助を全廃し、その財源で月二万円のクーポンを支給するというやり方では、認可保育園の利用者十六万人うち十万人にしかくばれないデタラメな政策であることを明らかにし、きびしい批判を展開しました。

■学童保育の拡充

　学童保育の待機児も増えつづけ、都内で千六百人におよび、整備促進は急務です。国も都も、児童一人当たりの面積や、指導員数、適正規模など、設置運営の最低基準を定めていないため、定員をこえる受け入れがひろがり、すし詰め状態や、一か所百人をこえるような大規模学童が増えるなどの問題がうまれています。

　党都議団は、全都道府県ではじめて学童保育の設置運営基準を定めた埼玉県からくわしく話を聞き、都として同様の基準をつくるよう提案するとともに、待機児解消に向けた整備計画の数値目標、年次計画、予算の裏づけを明確にすることをもとめています。その第一歩として、四月に発表された「次世代育成支援東京都行動計画」で、学童保育は、二〇〇九年度までに百六か所増設の数値目標が明記されました。

■子育てネットワークづくりの支援

　核家族化の進行や地域コミュニティが希薄化するなかで、子育て家庭の育児の孤立化が指摘され、子育ての悩みや不安を気軽に話せるネットワークづくりが　東京ではとくに重要になっています。

　東京都は、在宅の子育てを支援するために、親子ふれあい広場、子育て学習会、子育て相談などのとりくみすすめる拠点施設である「子ども家庭支援センター」を整備した区市町村にたいする運営費補助事業をたちあげていますが、党都議団はこの事業を重視し、補助の拡充と整備促進を要求。また、さまざまな子育てサークルを支援するため、場所の提供、会場費の補助などを都としておこなうこと、子育てサークルにたいし支援をおこなう国の補助事業「つどいのひろば事業」を全区市町村で実施できるようにすること、社会福祉法人以外の幅広い民間団体へも補助の対象をひろげることなどを提案しています。

４、若者の雇用促進、仕事と子育てが両立できる職場環境改善の提案

■若者の雇用促進は、少子化克服の重要課題

　東京の大企業は過去最高の利益を上げる一方で新規採用を抑え正社員の数をこの五年間に百八万人も減らし、フリーターや派遣労働者など不安的雇用を増大させています。そのため若者の雇用状況は最悪となり、若者が自立して家庭をもち、子育てをする経済的基盤が失われています。

　党都議団は、この打開のため、大企業に社会的責任を果たさせることが重要だと指摘。都として若者雇用促進のための東京ルールを策定し、経済団体、大企業と協定を結ぶこと、若者の雇用を増やしている中小企業に助成をおこなうこと、教員や消防隊員など率先して採用に努めること、一定期間職につけなかった若者にたいし、都が緊急雇用事業を創設して雇用を促進すること、若者の企業立ち上げを応援するしくみづくりなどの提案をおこなっています。

■育児休業、看護休業の推進

　仕事と子育てが両立できる職場環境の改善も重要です。東京都の調査では、最近五年間で、夜七時以前に帰宅する父親は二〇％から一三％に減り、九時以降に帰宅する父親は増えて全体のおよそ半数になっています。

　結婚・出産を理由とした女性の退職の強要や解雇も横行し、東京では女性は第一子の出産をきっかけに三分の二が仕事を辞めており、男性の育児休業取得立率はわずか〇・一九％にすぎません。

　この問題でも、パートをふくめ育児休業、看護休暇、フレックスタイム、育児休業の分割取得、時間単位での取得など育児休業制度の活用と、育児休業法の枠をこえた拡充をすすめることを大企業、経済界に都として働きかけることを提案。

　さらに、男性の育児休業取得率をとく重視し、民間を先導するために東京都の男性職員の育児休業取得率を抜本的に引き上げること、育児休業をひろげるために中小企業への支援をすでにスタートしている北海道、鳥取、千代田区などに学び都独自の支援事業をおこなうことをもとめています。都議会では二〇〇二年に、わが党都議事務所がとりくんだ「中小企業が育児休業、育児時間、家族看護休暇などの充実に取り組むことができるよう都の支援の実施を求める請願」が趣旨採択されており、この議決を尊重して支援策を具体化するようせまりました。

　以上のべてきたほか、少子化にともない人口減少社会となることが不可避になっているもとで、超高層ビルを林立させ、高速道路をつぎつぎつくる大型開発を根本的に見直し、人口減少に対応した都市計画、都市づくりに転換することも急務となっています。

　党都議団ならではの役割を大いに発揮し、都議選の公約実現に全力でとりくむとともに、子育て支援の拡充と少子化克服にむけた総合的、本格的な対策をすすめるとりくみを、いっそう強化していきたい思っています。