自民、公明、民主三党が強行した介護保険制度改悪で、特別養護老人ホームなど施設利用者の食費・居住費が十月から全額自己負担になるのを前に、日本共産党都議団（渡辺康信団長）は十九日、東京都に対し、施設利用者の負担軽減の創設や持養ホ−ムの運営費の拡充など都独自の支援を拡充するよう申し入れました。

申し入れは

�@  施設利用者やショ−トスティ利用者の食費・居住費通所介護などの食費に対する都独自の負担軽減制度を実施する

�A  特養ホームに対する都独自の運営費補助の大幅増額・拡充生計困難者に対する都独自のサービス利用者負担軽減措置の拡充−の三項目。

　申し入れには吉田信夫幹事長、大山とも子政策調査副委員長、かち佳代子、小竹ひろ子の両都議が出席しました。

　各都議は、高齢者と家族が経済的負担の増加で「今まで受けていたサービスが受けられなくなる」などの悲鳴や、施設経営者からも「施設運営が成り立たない」という声が寄せられていることを紹介。吉田氏は「サービスの抑制にならないため、都として対応が求められている」強調しました。　

都福祉保健局の片岡貞行総務部長は「国の制度改定が急なので、混乱が少ないようにとは考えている」と答えました。

福祉保健局長　平井健一殿

2005年8月19日

日本共産党東京都議会議員団

介護保険の利用者負担軽減に関する申し入れ

　介護保険法の改定にともない、10月から特別養護老人ホームなど施設利用者の食費と居住費が、保険からはずされ全額自己負担になります。短期入所（ショートステイ）の食費と居住費、適所介護（デイサービス）などの食費も全額自己負担になります。これにより、特別養護老人ホームなど施設のばあいで平均年間39万円ものたいへんな負担増になり、お金がない人は施設に入れない、ショートステイやデイサービスもへらさざるをえない、という深刻な事態がうまれることが心配されています。国が予定している負担軽減措置だけでは不十分です。6月に国会で可決成立し、10月にこれほど大きな負担増を強いるというやり方も、利用者・家族の理解をえられるものではありません。

　特別養護老人ホームなど施設は、利用者負担がふえる一方、介護報酬削減で大幅な減収となり、運営がなりたたない、特養老人ホーム存亡の危機、との声があがっています。

　また国は、社会福祉法人による利用者負担軽減制度について、これも10月から、収入および預貯金等の資産制限を緩和し対象者を拡大する一方、利用者負担の減額割合をこれまでの50％から25％に縮小するとしています。都が実施している生計困難者に対する介護保険サービス利用者負担額軽減措置は、この国制度をもとに、実施主体や対象サービスを都独自に拡大したものであり、国制度改定に対する都制度の対応がとわれています。

　介護保険制度の改定については、介護度が軽い人の訪問介護サービスが抑制される心配など、多くの問題点がありますが、10月にさしせまっている特別養護老人ホームなどの利用者負担軽減にかかわる問題について、申し入れをおこなうものです。

1、新たに導入される特別養護老人ホームなど施設利用者の食費、居住費、短期入所（ショートステイ）の食費、居住費、および適所介護（デイサービス）などの食費に対する都独自の負担軽減制度を実施すること。

2、特別養護老人ホームに対する都独自の運営費補助（経営支援事業）を大幅に増額・　拡充すること。

3、都の生計困難者に対する介護保険サービス利用者負担額軽減措置については、収入および預貯金等の制限を大幅に緩和するとともに、利用者負担の減額割合はこれまで　どおり50％を維持し、制度の拡充をはかること。
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