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７月２１日都内で開かれた東京商工団体連合会婦人協議会の「中小業者婦人の地位向上などを求める都議会署名提出決起集会」に参加しあいさつしました。
請願の内容は
① 女性起業家、家族従業者に対する施策充実のための中小零細企業の実態を調査する。
② 家族従業者の働きを認めない「所得税法５６条」を廃止するよう国に意見書を提出する。
というものです。
署名はすでに１３９，３３１人分集まっているそうです。
集会では会長の国分テル子さんが「家族従業者の働き分を所得として認めない所得税法５６条を廃止する運動をすすめ、十月の全国業者婦人決起集会を成功させようと」訴えがありました。
その後、紹介され私があいさつをしました。
「日本共産党は、この問題を都議会の質問でとりあげ委員会でも果敢に採択を迫って来ました。昨年の委員会で、その時には不採択でしたが、みなさんの粘り強い当局への訴えが実り、産業労働局に業者婦人の訴えを聞く窓口ができました。日本共産党都議団としてこれからもがんばっていきます」と決意を述べました。
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