日本共産党都議団の吉田信夫幹事長は七日、次の談話を発表しました。（要旨）

一、今議会で、日本共産党は、石原都政が全国最悪の福祉切り捨てを進めていること、「都財政危機」は、その口実に使われただけで、実際には浪費的投資の維持と拡大のためであることを明らかにし、この間違った政治の転換を求めました。

　この五年の闇に、福祉予算が六百六十二億円も削減され、医療費助成など経済給付的事業や、特別養護老人ホーム、保育園への補助金など、「切る」ものはしっかり切られてきたのに対し、都が拡充を約束してきた介護基盤整備などの「充実すべき」ものは、大きく立ち遅れ、老人保健施設やショートステイなど全国最低水準のものも少なくありません。福祉予算の削減をこのまま続けて良いのか、という質問に対し、石原知事は答弁に立てませんでしたが、都民要望にこたえ福祉予算を増やすことこそ、自治体のあるべき姿です。

　日本共産党は、都民が切実に解決を求めている高齢者福祉と少子化対策について、独白に実施している調査結果を示し、介護保険料・利用料の減免や特別養護老人ホームなどの拡充、私立保育園へのサービス推進費補助、私立幼稚園保護者負担軽減補助、乳幼児医寮費助成などの拡充を求めました。こうしたなかで、乳幼児医療費助成の所得制限撤廃について、他の党もその実施を求めるにいたったことは、重要であり、東京都がただちに実現にふみだすことを求めるものです。

　全国で東京都など五都県だけが未実施となっている三十人学級・少人数学級について、文部科学省の地方自治体の判断にゆだねるという新しい方針を活用し、東京都としても、実施にふみだすことを求めましたが、石原知事はこれを拒みました。また、国に対して三十人学級の実施を求める意見書の提案に対し、自民党、公明党、民主党が反対したことは、ゆきとどいた教育を求める父母、都民の願いに背を向けるものです。

　「石原都政の五年で、「都市再生」の名のもとに、これまでの都市政策をくつがえして、都心を中心に超高層ビルの集中を進めていることが、東京の環境をさらに悪化させていることを指摘し、その転換を求めました。　今後の開発のあり方について都民とともに検討し、都市の開発をコントロールする成長管理や修復型のまちづくりを都市計画に取り入れること、海風をふさぐビル開発を抑制すること、都市公園の増設や学校施設の芝生化をはじめクールスポットの確保などを提案しました。この方向こそが、東京の環境をまもる道にはかなりません。

　石原知事が行った環境アセス条例の改悪や規制緩和が、丸の内などの超高層ビルの乱立を進め、ヒートアイランド現象などを激しくしている事実を示したのに対し、石原知事は、自らの責任を認めようとせず、高層ビルの集中は「大変よいこと」といって、環境破壊を放置し、多国籍企業を集中させるための都市づくりの推進を表明したことは重大です。　自民、公明、民主の各党は、「都市再生」推進の立場を取りましたが、とりわけ民主党が、ヒートアイランド問題での石原知事の責任を免罪する立場を取ったことを指摘しておきます。また、これらの党が、浪費型公共事業の温床として見直しが求められている道路特定財源について、これを温存するための意見書を強行採決したことは、公共事業の見直しの流れに逆うものとして容認できません。

一、「今定例会では、都民が解決を求めている重要な問題で貴重な前進が実現しました。未曽有の大型店の出店攻勢から、地域経済と商店街を守るうえで、よりどころとなる「小売商業調整特別措置法」（商調法）の適用を求めたのに対して、都は「法に基づき適切に対処する」と答弁しました。今後の同法の活用が期待されるところです。

　障害児教育に大きな影響を及ぼすこととなる養護学校の統廃合計画について、学校のさらなる増設も含めて検討するとの、都側の答弁を引き出したことも重要です。

　日本共産党が繰り返し提案してきた三宅島村民の生活支援について、石原知事が、都独自の生活支援を行うことを表明したことも一歩前進です。ただちに具体化をはかるとともに、とりわけ、住宅再建に対する助成にふみだすことが急がれています。

　二十三区内の消防団の分団本部施設の整備について、消防総監が「緊急の課題である」と認識を示しました。都が早急に緊急整備計画を策定し、対策を講じることを強く求めるものです。

　日本共産党は、「住民の福祉の増進」の都政への転換と、来年にせまった都議会議員選挙での前進のため、全力をつくす決意です。