第３回定例都議会が２１日から開会されます。石原都政がすすめている第２次の「都庁改革アクションプラン」にもとづく福祉や施設のきりすてと、その一方で、財界いいなりに超高層ビルと大型道路中心の「都市再生」をすすめる逆立ち都政の是非が大きく問われる議会となります。また、編成中の来年度予算を都民の立場から編成させることも重要な課題です。

来夏に都議選−問われる各党の態度

生活保護世帯、公衆浴場の水道料金値上げ反対

　今議会には水道料金改定など、１３の条例案が提出されます。今回の改定は、事業計画「東京水道経営２００４」（案）の過大な水需要計画にもとづくもので、公共事業見直しの流れに逆行するものです。水道料金改定案は、かねてからの日本共産党の主張を反映して、全体として値下げになっていますが、生活保護世帯や公衆浴場、口座振り込みをしない家庭などで値上げがあり認められません。八つ場ダム建設など大型投資を見直すことで料金の抜本引き下げは可能です。
　来夏の都議会議員選挙をひかえ、石原都政の「痛み」のおしつけに各党がどのような態度をとるのかが問われています。日本共産党都議団は、暮らしと営業、都民の健康と福祉をまもり、都民の切実な要求を実現するという「自治台らしい自治体」への転換に向けて全力を尽くす決意です。