日本共産党は石原都政の５年間で、都政が「住民の福祉の増進」という自治体本来の役割にてらして、いかにゆがめられ、都民生活に深刻な影響が及んでいることを事実でしめし、都政運営の転換を求めました。

　都民の激しい痛みは、社会福祉関係予算がこの５年間に６６１億円も削られる中でもたらされました。大都市をかかえる都道府県でこんな削減をしたところはありません。老人医療費助成など経済的給付の廃止や保育園など福祉への補助の大幅削減、百か所におよぶ都立施設の廃止などの都民生活への影響は深刻です。

　その一方、「都市再生」の名で大型開発が優先されてきた結果、都財政が悪化し、環境行政が後退するなどのゆがみが拡大しています。 　こうした都政のゆがみがもたらされた背景には、保育を始め自治体本来の仕事まで営利企業に開放させ、もっぱら大企業が活動しやすい都市づくりをもとめる財界の要求があることは、都の各種審議会などに日本経団連をはじめとする財界代表が多数参加していることでも裏付けられます。

　これにたいし、石原知事の答弁がもっぱら、大企業が栄えればすべてうまくいくという立場に終始したことは本当に残念です。とりわけ、地球温暖化のための二酸化炭素排出量の削減について、企業に規制を義務づけるとした知事の発言に反し、企業の自主的努力にゆだねるとすることを容認したことを指摘しても、知事がこたえることさえできなかったことは、無責任きわまりないものです。

　また、自民、公明、民主の各党が石原知事の福祉・教育のきりすてや大企業の利益優先の都政運営を礼賛し、追従する立場をいっそう露骨にしたことは、これらの党のよってたつ基盤が財界に呼応したものであることをあらわにしたものといわざるをえません。

　都政のゆがみがとりわけ深刻にふきだしている教育の問題で、都立学校における日の丸・君が代の強制や義務づけを否定した政府答弁などにてらしても間違っていること、とりわけ、教師への処分を振りかざして、生徒に強制することは生徒の内心の自由をおかす憲法違反の行為であることを厳しく指摘し、是正をもとめました。

　知事は、生徒の内心の自由の問題については、答弁にさえたてませんでした。しかし、その一方で、教育長が自民党の質問にこたえて、教員に「職務命令」を出してまで生徒への指導を強化させるとしたことは、憲法をまっこうからふみにじるものとして、断じて容認できません。

　今度の議会を通じて、石原都政が都民と都議会そして、マスコミも含むまじめな意見当たり前の批判にさえ、まともにこたえようとしない危険な体質になっていることを、都民とともに、厳しく指摘しておくものです。

　 　自民、公明、民主の各党は、教育基本法の「改正」を求める意見書の採択を、日本共産党の反対を押し切って強行しました。都議会では、意見書の採択は全会派一致が原則です。これをあえて踏みにじった各党の非民主的な体質は必ずや都民の厳しい批判をあびるでしょう。今回の暴挙は、憲法改悪とセットで教育基本法を改悪し、教育への国家の介入をつよめ、「日本の戦争はただしかった」などとする教育を推進しようとする意図を露骨にしたものです。

　国政野党の民主党が、今回の暴挙にくわわったことは、日本共産党が提案した年金改悪法の廃案を求める意見書の採択に反対したこととあわせ、民主党の政策的立場が自民党とかわらないものであることをあらためて鮮明にしたといわざるをえません。

　日本共産党は、目前にせまった参議院選挙での前進を切り開き、年金改悪の実施をやめさせ、憲法と国民のくらしをまもるために全力で奮闘する決意です。

　1、今定例会は、小泉政権による社会保障の負担増、そして石原都政の福祉きりすてによって、憲法が保障する「健康で文化的な最低限度の生活」すら破壊されようとしているときに、都民の代表である都議会が、都民の暮らしと営業をまもるためにその役割をはたすことが強く求められた議会でした。石原知事が提案した来年度予算にたいして、自民・公明・民主の各党は諸手を挙げて賛成しましたが、予算の内容は、石原知事がこれまですすめてきた老人医療費助成などの福祉のきりすてにくわえ、「巨額の財源不足」を理由に、あらゆる都民施策の「聖域なしの見直し」と、直営のサービスからの撤退を全面的にすすめようとするものです。この結果、福祉局予算は三年連続で削減され、中小企業対策予算にいたっては9年連続して後退させられました。これは、「住民の福祉の増進」という地方自治体の責務を投げ出すものとして、都民の批判はまぬがれません。

　保育の問題について、日本共産党は、私立保育園へのサービス推進費補助は質の高い保育を確保する上で欠かせない支援制度であること、民間企業の参入を前提とした認証保育所はあくまでも補完的にとどめるべきものであることなどを明らかにしました。職員の経験年数に基づくサービス推進費補助の継続と拡充、公立保育園への補助の創設など、公的保育の拡充を強く求めました。
　 　青少年センター新宿労政事務所、多摩地域の高齢者の授産場の廃止など都民生活に欠くことのできない多くの直営施設の廃止条例が提案されましたが、これらの施設が果たしてきた役割などを検証することもなく、廃止に賛成した自・公・民・ネットの責任が問われるものです。

　１、石原都政は、多国籍企業のための都市づくりとしての「都市再生」を最後の課題に位置づけ、来年度予算では、これまでの開発にくわえて、都有地にオフイスビルを建設する「先行街づくりプロジェクト」や首都高速道路中央環状品川線の着手などに重点的に配分することで、本格的に「都市再生」をおしすすめようとしています。日本共産党は、超高層ビルと大型幹線道路中心の「都市再生」は東京の環境を破壊し、住宅難に拍車をかけるものであると同時に、バブル前の二倍の1兆円規模の投資が継続されることで、都財政をさらなる借金地獄におとしいれるものであることを、厳しく批判しました。
　借金依存がたの財政運営によって、東京都の借金・都債の残高は一般会計予算の1.2倍、過去最高の約7兆円にたっしています。日本共産党のこの指摘に対して、財務局は、国や他の道府県や革新都政時代とくらべて　、起債依存度が低いなどとして弁明しましたが、ひろく課税権や財政手だてを有している国や、地方交付税団体である道府県は、起債の償還金の補填をうけており、同列に扱うことはできません。革新都政との比較でも財政規模に占める起債の割合は、石原都政の方が二倍以上となっていることで明らかです。
　新銀行への1千億円の是非も問われましたが、日本共産党の追及によって、少しでも返済がとどこおれば、ただちにＲＣＣ（債権回収機構）や再生フアンドに送られるシステムとなっており、貸し渋り、貸しはがしに苦しむ地域の中小業者の役にたたないことが、一層鮮明になりました。この立場から今後も追及していくものです。

　日本共産党が提案した、予算の組み替え案は、「都市再生」など不要・不急、浪費型の公共事業や新銀行への投資などを見直し、予算の４．６％を組み替えることで、都財政のたてなおしにふみだすとともに、これまで切り捨てられた老人医療費助成などの経済給付的事業の復元、若者就労支援をはじめ、30人学級、小学生への医療費助成、個店対策の実施など切実な都民要求にこたえるものであり、この方向こそが都民の願いにこたえるものであることを確信するものです。

　１、石原都政の民主主義否定、強権的手法が強まる一方で、これに対する、都民世論と運動が広がりを見せたことは、今定例会での特徴です。
　とりわけ、昨年8月以降、東京都によるトップダウン方式による大学破壊がすすめられてきた都立大学において、総長を先頭に、大学関係者がこぞって、都の「改革」に反対の声をあげ、複数の教授が退職するなどきわめて異常な事態を迎えましたが、この責任はあげて、「改革」をおしつけている石原都知事にあることは明白です。また、東京都交響楽団への有機雇用制導入は、オーケストラの質の低下を招くことは明らかであり、楽団員の意思を尊重し、撤回すべきであり、こうした乱暴な運営について各会派が疑問や批判を表明せざるを得なくなったことはっ重要です。
　東京都教育委員会が都立学校での卒業式などにおいて、日の丸・君が代を強制していることについて、生徒、親、学校関係者から、内心の自由の権利をおかすものだとして反対の運動がひろがり、裁判での争いにまで発展するにいたりました。東京都が国会決議に反して、日の丸・君が代を押し付けることは断じて許さないものです。
　日本共産党は都民の皆さんと力をあわせ、都政の転換と切実な都民要望の実現、きたる参議院選挙での勝利のために全力を尽くす決意です。

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