石原知事のテロ容認発言は、いかなる理由であれ絶対に許されないものであり、発言の撤回と謝罪を強く求めました。しかし、石原知事は、外務省幹部の言動は「万死に値する」から「ああいう表現をした」などと開き直り、テロ容認の態度をあらためようとはしませんでした。自治体の長として断じて許されるものではありません。テロ容認発言は知事の資格が問われる重大発言であり、議会としては発言の撤回と謝罪を要求すべきことを提案しましたが、自民、公明、民主の各党が、その必要がないとの態度をとったことは、都民の議会に対する期待を裏切るものです。知事の発言はテロ容認の風潮を助長する恐れが強いものであり、知事が発言を撤回し謝罪するまで厳しく追及していくものです。

石原知事が策定を進めている第２次財政再建推進プランにたいして、各党から疑問や意義の声があげられたことは重要です。とりわけ、都民生活に密着している区市町村補助の「見直し」について、「サービス低下はあってはならない」という注文がつけられ、おなじく「高止まり」していると槍玉にあげられている私学助成にたいしても「いっそうの振興」を求める質疑が行われました。制度の廃止にむけて東京都が見直しを進めている私立保育園への人件費補助についても「園運営への配慮を求める」意見が各党からだされました。これらは、都民世論と運動を反映したものとして重要です。都が、都民切捨ての理由としている「巨額の財源不足」について、税収の大幅増がみこまれること、財源補填債などの財源が計上されていないことなど、過大に設定されており、絶対的なものでないことが明らかになりました。 石原知事が財政危機を叫びながら、その一方で超高層ビルと大型幹線道路中心の「都市再生」を引き続き声域扱いするだけでなく、東京高裁が土地収用の停止決定をおこなった圏央道をはじめとする国の大型公共事業について、「都が応分の負担をするのは当然」としたことは、都財政をいっそう困難においこむものであり、無責任のそしりはまぬがれないものです。
日本共産党は、大型開発の優先の行財政運営をあらため、都民の暮らしと福祉を第一にした財政の立て直しの実現のために全力を尽くす決意です。

十勝沖地震など大地震が連続的に発生するもとで、東京を地震に強い都市として再生させるための提案を行いました。宮城県北部連続地震の現地調査などにもとづき学校や木造住宅での耐震対策の緊急提案を行うとともに、石原知事の「都市再生」の元で、膨張をつづける超高層ビルや地下鉄、地下街などの都市型施設の地震被害について直ちに調査と被害想定を行うことなど、新たな課題としての都市災害の予防対策に踏み出すことを強く求めました。石原知事は防災対策においても「都市再生」に予算を重点的につぎこみながら、小中学校の耐震補強補助や木造住宅密集地域の対策については、要望にこたえようとしないばかりか、喫緊の課題となっている都市型災害について、都の責任を棚上げする逆立ち振りを示しました。

石原知事が提案した銀行税の和解案は「金融機関の体力が低下」しているなどして税率を低く抑え、不良債権処理による大銀行の課税のがれを追認するものであり、反対しました。
大銀行はこの９月期決算で、のきなみ高収益を上げており、業務粗利益も銀行税導入前と同様の高い水準を維持しています。東京都が大幅に譲歩しなければならない理由はどこにも見当たりません。日本共産党は知事が和解案を撤回し、都民の合意の得られる新たな和解案を策定し、銀行側と交渉を行うことを提案しましたが、自民、公明、民主、ネットなどは和解案に賛成しました。
今回の和解が知事と一部の幹部職員のみの「密室」作業ですすめられたことに、都民不在、議会軽視というきびしい批判が都民各層、議会各会派から挙げられています。これは、全国の自治体で進められている政策意思決定過程の公開の流れにも逆行するものであり、知事がただちに改めることを強く求めました。

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