[1]
2期目を迎えた石原都政が「第二次財政再建推進プラン」策定に向けた文書で、福祉を始め都民施策のさらなるきりすての方向を示しました。今度の定例会で日本共産党はこのことを厳しく批判し、都政が「福祉の増進を使命とした自治体本来の立場に立ち返ることを強く求めました。
　石原都政があらたに切り捨てをねらっているのは、私立学校への助成や区市町村への補助など都民生活に定着しているすべての補助金、負担金に及んでいます。とりわけ福祉についてはシルバーパスや私立保育園など民間福祉施設への補助などを名指しし、低肺機能障害者の酸素ボンベ購入費など都財政の負担も少ない少額の補助金をも対象とするという驚くべきものです。石原都政はその一方で、超高層ビルと大型幹線道路中心の都市再生を強力にすすめようとしています。この方向は「財政再建」の名による都民いじめの逆立ち政治の推進にほかなりません。今度の議会ではこのことを厳しく批判してきました。自民党・公明党は知事の姿勢を容認する態度をとりました。

[2]
今度の議会では石原知事の「治安の維持こそ最大の福祉」といって現職警察官僚を副知事に登用するともに、今定例会に「安全・安心街づくり条例」を提案しました。多発する凶悪犯罪の対策を強化することは当然ですが本来、その仕事は犯罪の予防と取締りに責任と権限をもつ警察力によって解決がはかられるべきです。都民要望の多くも交番のお巡りさんやパトロールなど現場体制の強化をこそもとめています。条例は住民を警察主導の防犯体制に組み込み、警察署長の「助言」の名で、住宅建設などにも警察の介入の道を開くことや、憲法の保障するプライバシーを侵害しかねない監視カメラを地域社会にはりめぐらせるなど警察権限の拡大と監視社会作りの危険のつよいものです。
　都民はもとより、法曹界からも白紙撤回を求める声が上げられてきました。日本共産党の追及にたいし、警視庁は条例による住民への強制はしないことをこたえざるをえませんでしたが、条例運用への厳しい監視が必要です。日本共産党は行した方向は「行政の警察化」をすすめるものにほかならず、治安対策にために、都政がおこなうべきは、警視庁の指揮・監督権を握る国にその責任をきちんとはたさせることであり、なによりも、治安の土台となる都民生活の安定、福祉の向上に力を尽くすことであることを指摘して、条例案、現職警察官僚の副知事選任に反対しました。
　
[3]
石原知事が推進している「新銀行」にたいしては、各会派からも疑問の声がだされましたが、質疑をとおして、小泉政権の「不良債権処理加速策」のもとで、貸し渋りや、貸しはがしに苦しむ中小業者の救済をおこなうものばかりではなく、一部の優良企業だけに融資しようとするものであることがうきぼりになりました。とりわけ石原知事が新銀行は魚屋や八百屋などには「貸さない」「商店街がつぶれつつある」と発言したことは、商店街が地域経済ではたしている役割を否定し、都の援助の手を閉ざすことにつながるものであり、日本共産党は発言の撤回と謝罪をもとめました。
また、都が中小業者の「命綱」である制度融資の預託原資を「新銀行」の財源とすることによって。あらたな貸しはがしがもたらされる危険があることもあきらかになりました。さらに石原知事は「消費税の税率アップは避けて通れない」と発言したことも重大です。日本共産党は営業と暮らしを守るたたかいを一層強めるものです。

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