2001 年度第 3 回定例会は9月19日から 10 月 5 日までの日程となっています。
　15 人の日本共産党都議団は 6 月の都議会議員選挙での公約実現、要求実現のために全力をつくしています。

　19日の所信表明演説で石原都知事は、財政再建推進プラン以上に取り組むとして、都民施策の一層の後退につながる見直しを行なうことを表明し、新たに使用料、手数料の見直しで値上げを進める考えを示しました。
　介護保険料、利用料の減免や、シルバーパスの値上げなどの切り捨てた福祉の復活など、都議会議員選挙で示された都民の切実な要求にこたえようという姿勢は見られませんでした。
　いま国民の暮らしは大変です。東京都が自治体の役割として、都民の暮らしの視点に立った政治が切実に求められています。そして「老人医療費を 65 歳からに戻してほしい」など、削られた福祉の復活を求める署名はこれまでに 11 万人以上になりました。
　年金が 6 万円の方より、10 月から介護保険料が倍になり、医療費も値上げで、どうやって暮らせばいいのか、という叫びも寄せられています。

　都立病院の再編計画として、16の都立病院を8つにする、とくに全都 4 ヶ所の小児病院を 1 つにする、など地域で大事な役割を果たしてきた都立病院を、都民の声をほとんど聞かないままに安易につぶす計画を決定しようとしています。都内で大きな批判の声が上がっています。
　八王子では、「都立小児病院をなくさないで」と 10 万人あまりの署名が知事に提出され、最近でも、労働組合や民主団体・新日本婦人の会などが中心となって 7000 筆の都議会請願署名が出されました。未熟児で産まれ、その後も障害をもちながらそれを克服しようと頑張って生きている子どもたちにとって、保護者にとって、八王子市内に小児病院が今までのように存在することが何よりも大切なことなのです。
　9 市長村長が連名で統廃合反対の声をあげています。清瀬市長・市議会の意見書もあげられるなど、小児病院を守れ、の声が立場をこえてあがっています。知事がいまだに背を向けている中、この願いに何としてもこたえたいと全力をあげています。

　その一方で、都は都市再生として、国と一体となって大掛かりに大型開発をすすめようとしています。高齢者を苦しめ、小さな命を守ってという母親の声も無視しながら、ゼネコン優先の大型開発を進める冷たい姿勢をとっています。
　都民のみなさんと力を合わせ、暮らし･雇用･医療･福祉を守れ、大型開発は見直せ、とこの議会でも全力をつくしていきたいと決意しています。

　また第 1 回定例会でも問題となった政務調査費の透明性をいかに確保するかという課題で、日本共産党都議団ではこの議会でも、政務調査費用の報告書に領収書を添付することを義務づける条例議案を提出しました。各党、各会派がどのような態度をとるのかが問われています。