吉田信夫都議は25日の本会議代表質問で、都民の暮らしと営業を守るために全力を尽くす自治体のあるべき姿に立ち返り「都民の苦境を直視して福祉や教育、中小企業など都民生活をさせる不可欠の分野に目をむけよ」と迫りました。

○ 都立病院半減計画の第1弾となる産科小児科病院「母子保健院」の廃止条例について「病気が急変しやすい乳幼児に、いつでも対応できる母子保健院の役割は不可欠」と、撤回を求めました。民間福祉施設への補助の見直しと都立福祉施設の撤退方針について、「全国有数の水準を築いてきた東京の福祉を支える仕組みを根底からくつがえすもの」と、批判。その狙いが、「福祉を市場原理の中になげこみ、福祉予算を削減することにある」と、指摘しました。石原都政がすすめる都立高校再編について、こどもたちにいっそうの受験競争を強いるものであることをあげて「上からの押し付けはやめよ」と求めました。

○ 石原知事の「都市再生路線」が超高層ビルや大型道路の建設で、東京のヒートアイランド現象をいっそう激化させ、都財政にも悪影響を及ぼすと批判。大型公共事業偏重の見直しを求めました。

○ 石原知事は「母子保健院廃止条例は撤回しない」などとした上、3環状道路など大型開発優先にしがみつく態度をとりました。

26日の本会議では可知議員が一般質問にたちました。食品の産地偽装や輸入農産物の残留農薬、違法添加物など食の安全をめぐる深刻なトラブルがつづいていることをあげ、都が安全を確保するとりくみを強めるよう迫りました。輸入食品の検査体制について都内の輸入食品業者が1200社あるのに対し、都の食品監視員の輸入班が3人しかいない実態を指摘。国に水際の検査体制の強化を要望するとともに都の体制拡充を求めました。
ベビーフードや輸入小麦から農薬が検出された事実を示し、食品添加物や残留農薬の基準設定にあたり、乳幼児や妊婦病弱者への影響を配慮するよう国に求めること、ベビーフードについては都として早急に実態を把握すること、学校給食で安全な国産小麦の使用を進めることを要求しました。石原知事は「体制の強化をはかり職の安全、安心の確保に務める」と答えました。

26日の本会議で、心身障害者医療費助成制度を無料に戻す条例改正案を提案、小松恭子都議が趣旨説明に立ち、障害者や家族から寄せられた切実な声を示しながら、「障害者にとって医療は生きるための命綱。無料の制度が全国の流れです。」と賛同をよびかけました。日本共産党の提案は石原都政の福祉切捨てで、患者負担が導入され、国の高齢者医療費の値上げに連動する方式に改悪された同制度を元の自己負担なしの無料の制度に戻すもの。現在の制度の下で国の医療改悪が実施される10月からは障害者にも定額負担の廃止と1割自己負担、上限額引き上げによる重い医療負担がのしかかることになります。
小松都議は「障害者福祉とまったく趣旨の違う老健法準拠の自己負担をもちこんだのが根本的な間違いで、わが党の提案は間違いをもとからただすもの」と、強調、十分な審議と賛同をよびかけました。自民・公明などが委員会への付託に反対したため、委員会での審議も行われず本会議で採決が行われました。無料化条例案は自民・公明・民主・ネットなどの反対で披見されました。傍聴席には障害者がつめかけ、「なにをやってるんだ」と、怒りの声があがりました。石原都知事のもとで、福祉や医療のきりすてて手をかす諸党の態度がうきぼりになりました。