学校週5日制完全実施目前に迫っています。年間学校に通う日にちは200日、休みは165日と、1年のうち学校での生活が大きく減少し、家庭、地域で過ごす時間が大きく増えることになります。この時間が、こどもたちにとって豊かでよりよいものになるように行政の対応が求められています。
わが党は、２００２年第１回定例会の代表質問、また曽根議員が２００１年第４回定例会の文書質問で、学校週５日制への対応について質問しましたが、私も改めて、特に心身に障害のある児童・生徒の学校５日制への対応について伺います。
東京都は、曽根議員の、障害児の休日の過ごし方などの実態調査と関係者との対策の協議を求めた質問に対し、「・・環境を整備することは重要なこと。H4年からの学校週5日制実施に伴い、都と区市町村の間でそれぞれの役割分担などについて協議を重ねてきた。」と、回答しました。これは東京都が１９９３年に設置した「心身に障害のある児童・生徒の地域活動促進協議会」での協議を指すとのことですが、この協議会は１９９６年に報告書を出して以降開かれていません。
５年間も開かれていなかったことが、５日制の完全実施にむけた対応の遅れを生んでいるといわねばなりません。
Ｑ１
この報告書では、「・・報告書は結果的に、課題の整理が中心となっている。心身に障害のあるこどもたちが身近な地域で豊かな活動ができるよう、都と区市町村は、その体制づくりをめざし、今後さらに、民間団体などとの連携を強化するとともに、協議を続けていく。」と述べています。そこで、5日制完全実施にむけて、あらためて「学校週5日制完全実施・心身障害児の地域活動に関する協議会」を、都として再開し、月2回の週5日制のもとでのこの間の取り組みや障害児の実態などを検証し、施策の充実に役立てる必要があるのではないでしょうか。見解を伺います。
実際に、障害児と家族、そして、関係者、障害者団体は、学校5日制完全実施を迎えるにあたり、「障害の特質がさまざまあり、休日をゆっくりと休みたいと考える児童、親もあるが、活動の場所を求める児童もたくさんおり、その場所の提供が現在でも不十分な中で、緊急な対応が求められる。」と、行政への対策の強化を望んでいます。
昨年12月には、八王子市内にある４つの都立心身障害児学校の各学校長、PTA会長でつくっている「学校5日制連絡協議会」が、八王子市市長と教育委員会教育長宛に「八王子市における心身障害児・者に対する社会教育の拡充に関する要望書」を提出しました。その中では、「心身障害児が学校でこれまですごしてきた土曜日が、さらに休日化することになり、地域社会において、児童、生徒が生活していく時間が飛躍的に増えていくことが予測される。こうした時期にそなえ、Ｈ４年より都の施策の補助を受け、とり組んできた。しかし、心身障害児童・生徒の通う学校は学区域が広く、学校を主体とした試みは地域とかけ離れたものとなりがちである。地域社会の一員として生活していくことを願っている。」と、市内における社会教育事業の充実やボランティア人材育成、指導者の充実など、市内在住の児童を中心とした活動の場の提供を求めています。
心身障害児学校は都立学校ですが、土曜、日曜が完全休日となれば、ますます身近な地域である区市町村での対策が求められています。都が１９９４年から、障害のあるこどもたちが、地域で豊かに生活できるよう実施してきた「心身に障害のある児童・生徒の地域活動促進事業」は、２５区市が事業を実施してきました。しかし、都は、２０００年度で新規受付を中止し、1地区5年間としている2004年度まで継続している２区市が終了すれば事業が終了することになります。
この事業を８年〜12年度まで受けた小平市の団体は、事業の継続を求めて市議会に陳情を提出しました。その中で、「・・・・スイミング実施をせめて月2回は継続したいが、委託が中止されることになれば、会費はもらってもコーチや指導員の謝礼など支払う負担が大きく継続が困難になる。・・・・プールを楽しみにしている多くのこどもたちに大変つらい思いをさせることになる。」と訴えました。市からも何度も都に事業の継続の要求を行ったとのことでした。しかし、５年間という期限を区切っての事業で、東京都としての事業はなくなりました。陳情は市議会で採択され、国の地域活動支援事業である「こどもゆめ基金」を活用して事業が継続されましたが、これも立ち上がりへの支援事業で、支援期間が終われば、再び維持が困難になるのです。
Ｑ２
週5日制が完全実施になったもとで、これまで大きな効果があり、引き続き期待もされている「地域活動促進事業」のような事業を発展させ、区市町村の地域活動支援の新たな仕組みをつくる必要があると考えますが、どうでしょうか。
障害のあるこどもの地域活動を促進していくためには交流の促進者として、また、理解を地域へ広げていく役割として、ボランティアの役割が重要となっています。そして、そのためにもボランティアの人材・養成、指導者人口の増加が不可欠です。
Ｑ３
東京都が２００１年度から実施している指導者養成モデル講座事業は2年目を迎えますが、都の条件では講座受講後のボランティア活動の条件など、区市町村が踏み出せない事例もあります。区市町村が使いやすい事業として実施することが必要だと考えますがどうでしょうか。また、数年で終わるモデル事業では区市町村はやる気がおきません。本格事業として進めていくよう求めるものですが、見解を伺います。
経済企画庁の「国民生活選考度調査」（2000年）によると、「今後ボランティア活動に参加してみたい」「機会があれば参加してみたい」と回答した人の割合は、合計で６５％であり、週５日制にたいして、地域の関心も高まっています。インターネットを通して情報提供、人材確保に大きな期待がもてる環境になっています。
現在、各区市町村で社会福祉協議会がホームページを持ち、ボランティア人材養成・確保のためのPRを実施しているところは14区７市です。
Ｑ４
そこですべての区市町村の社会福祉協議会が独自のホームページを立ち上げられるよう支援の仕組みを検討することが求められるがどうでしょうか。また、当面の施策として、東京都のホームページに、各区市町村のボランティア人材確保の情報を掲載し、支援してはどうでしょうか。また、東京都社会福祉協議会の東京ボランティア・市民活動センターがもっているホームページに区町村のボランティアセンターの情報を掲載したらどうか。伺います。
一方で、これまでも実施されてきた、都立学校での事業の充実も重要です。地域生活と社会参加を支援するため、地域在住の障害のある人々に対し、料理教室、音楽教室、スポーツ講座など、学校を開放して行っている「障害者のための都立盲・ろう・養護学校開放事業」は、２０００年度は32校で実施されました。
２０００年度に、回数が一番多かった八王子盲学校の例を聞くと、理療科を卒業した生徒を中心に申し込みがされる「リハビリテーション教室、鍼灸教室、手技療法講座」は、他の場所ではうけることができない専門的講座が年間１０回〜12回開設されてきました。
普通化を卒業した生徒や、一般を対象の講座も含めて、大変喜ばれ、関係者は一層の充実を求めています。ところが、２００２年度は、この事業が２００１年度にまでは別々に行われていた「都立学校公開講座」に統合され、一本化されることになっています。予算規模は前年並みとされていますが、実際は総予算として削減され、すでに講座の申し込みを要請した障害児学校で、一部認められなかったとのことです。事業の統合により、障害児学校での講座が後退するようなことがあってはなりません。
Ｑ５
「都立学校公開講座」における障害児学校での講座をこれまでと同様以上の規模で確保していくことが大事だと思うがどうでしょうか。 また、都立学校公開講座を今後も一層充実、拡充していくことが大事だと思うがどうですか。
Ｑ６
また、障害者と家族がこれらの事業に参加するためには、何よりも、交通手段の確保が求められています。スクールバスや福祉バスなどの交通手段を土曜日の事業にも確保するべきと考えますがどうでしょうか。
Ｑ７
以上、障害のある児童・生徒の学校週５日制完全実施への対応について述べてきました。学校５日制への対応を推進するためには、学校、社会教育、障害・児童福祉、青少年担当、コミュニティ施策やNPO・ボランティアなど関係各機関の連携と協力が欠かせません。９６年の「心身に障害のある児童生徒の地域活動促進協議会」報告書でも「推進体制づくり」の東京都の役割として、「都としては、都および区市町村の障害のあるこどもの地域活動を促進していくための関係各機関の連絡会を設置する必要がある」としています。これを直ちに具体化し、連絡会の設置をするべきではないでしょうか。伺います。
以上
