障害者、家族の声をつきつけ、有料化を厳しく批判

「なんとか在宅でがんばってきたが、もうこれ以上負担できない。施設に入れることも考えはじめている」小松きょう子都議は27日の一般質問で、都が来年度予算でうち出した障害者への、ヘルパー派遣制度の有料化の拡大について障害者、家族の声をつきつけ、厳しく批判、改悪をやめるよう求めました。
小松都議は、同制度の有料化と、障害者医療費助成などの切り捨てとあわせて、障害者、家族に"痛み"を広げている実態を指摘し、「『洗濯できる福祉』と言いながら、お金のある人は選択できるが、ない人は我慢せざるを得ない結果になるのではないか」と有料化の再検討を迫りました。

障害者施設の整備促進を具体的に提案

小松都議はまた、障害者施設の整備促進に向け、知的障害者の整備を促進する家賃助成制度の拡充、福祉のために提供するアパート、マンションの登録制度「福祉資源登録バンク」の創設、通勤寮の拡充、精神障害者が地域で生活していくための社会復帰施設の緊急整備などを提案しました。

都の多摩地域施設を批判、財政支援の拡充を求める

このほか小松都議は、区部と比較して財政力の弱い多摩地域の市町村への、都の支援施策について取り上げ、清瀬小児病院の廃止、都立高尾自然科学博物館の廃止、縮小を急速に進めていることをきびしく批判し、新たな行政需要に対応する財政支援の拡充を求めました。

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