2006年度都予算原案に対する復活要望書提出
日本共産党都議団
2006.01.23
日本共産党都議団（渡辺康信団長、十三人）は二十三日、二〇〇六年度東京都予算原案に対する復活要望書を石原慎太郎都知事に提出しました。要望は福祉、医療、教育、住宅、商工業、環境、防災など各分野の九十一項目です
〇六年度予算原案（一般会計で六兆一千七百二十億円、うち復活財源二百億円）は、〇五年度と合わせて五千七百億円もの税収増を見込みながら、財源を「都市再生」の大型開発に優先的に配分する一方、「第二次財政再建推進プラン」の最終年度として、福祉や暮らしなど都民施策には冷たい姿勢を取り続けています
知事に要望書を手渡した吉田信夫都議団幹事長は「経済格差の拡大や国の増税・負担増が進められるなか、見込まれる巨額の増収を活用し、都民の福祉や暮らしを守るべきだ」と強調しました
曽根はじめ政策調査委員長が「『第二次財政再建推進プラン』による都民施策の切り捨ては中止し、都民の暮らしと福祉予算を回すこと。緊急性のない『オリンピック開催準備基金』（一千億円）は見送るべきだ」と指摘
①介護の負担軽減や小中学生の医療費助成など福祉施策の拡充
②私学助成の拡充や少人数学級の実現
③中小企業、青年雇用対策の強化
④耐震強度偽装問題や災害対策の対応強化
⑤区市町村への財政支援の強化
⑥生活密着型公共事業の拡充一
など復活要望項目を説明しました。（主な要望項目は下記に記載）
都は二十五日に復活予算案を発表する予定です。
日本共産党都議団が提出した
主な都予算復活要望項目
日本共産党都議団が二十三日提出した二〇〇六年度都予算復活要望の主な項目は次の通りです
◇ ◇ ◇ ◇ ◇
▽シルバーパスは所得に応じて三千円、五千円パスの発行や分割払い制度を実施する。多摩都市モノレールでも利用できるようにする
▽都として介護保険料、利用料を減免する。保険料が高額となる島部などに特別支援する。保険料・利用料を軽減する区市町村に財政支援する
▽特別養護人ホ一ム、老人保健施設を増設し、持養ホーム経営支援事業を存続・拡充する
▽保育所・学童クラブへの都加算補助の廃止はやめ、子育て全体の予算を充実する
▽障害者「自立支援」法に伴う負担を軽減する。精神障害者の通院医療費無料化を従来通り住民税非課税者に継続する
▽都立病院、公社病院の新型インフルエンザ対策を予算化し、人材配置、資材、医薬品の備蓄を行う
▽私立学校経常費補助は、公立学校標準運営費の二分の一補助制度を堅持し、拡充する
▽私立幼稚園保護者負担軽減事業費補助を拡充する
▽都として少人数学級に踏み出す。区市町村が加配教員を活用して実施する場合は、認める
▽公立小中学校の耐震補強、老朽校舎の改築・改修に補助を創設する
▽中小企業制度融資の預託原資を増額し、低金利の使いやすいメニューを拡充する
▽「新・元気を出せ！商店街事業」「進め！ 若手商人育成事業」を継続・拡充する
▽労働法制を解説した『ポケット労働法』の増刷・配布など、若者への労働法規の啓発・普及を強める
▽三宅島災害復旧・復興特別交付金を大幅増額する。産業・農業支援、空輸便の実現を急ぐ。住宅再建支援を延長する
▽耐震強度偽装事件被害者救済のため、住宅を再建できるまで家賃助成する。国に抜本的な被害者支援や、該当企業・関連業界、金融機関の負担を明確にするよう求め、都も対策を講じる
▽木造個人住宅の耐震補強工事の助成を木造住宅密集地域に限定せず、一般家屋も対象とする
▽地球温暖化・ヒートアイランド対策室を設置し、風の道や壁面・屋上緑化、クールランド対策などを抜本的に強める
▽吹きつけアスベストの飛散防止策を徹底し、一時保管場所を設置する。学校、公共施設などのアスベスト除去への補助制度を創設する
▽集中豪雨水害の防止へ中小河川などの耐震、老朽化調査を実施する
▽ハイパーレスキュー（消防救助機動部隊）の増設碇伴い、必要となる職員六十三人の増員を認める
▽市町村総合交付金を増額する。都による市町村の行政評価制度の導入や、都民施策切り捨てを進める「行政改革」の押しつけは行わない
▽大幅な税収増は都民の暮らし、福祉優先に配分する。緊急性に欠ける「東京オリンピック開催準備基金」への積立金一千億円は見送る
▽一発二次財政再建推進プラン」にもとづく都民施策切り捨てをやめる。都が負担する必要のない首都高速道路への投資、羽田空港再拡張、首都圏中央連絡自動車道をはじめとする国直轄事業負担金への財政投入をやめ、不要不急の公共事業や開発型第三セクターなどを抜本見直しする
▽市場原理にもとづく「官から民へ」の流れを加速させる新「行革指針」の策定はやめ、都立施設など公的分野から撤退しない
復活要望書の詳細は<都議団のホームページ>をご覧下さい
