十五日の都議会予算特別委員会の総括質疑で、多摩地域では二十三区と同等の行政サービスが受けられない「多摩格差」の問題を取り上げ、格差解消に都としての責務を果たすよう、石原慎太郎知事に迫りました。
私は、多摩地域の市町村が二十三区に比べて財政力が大きく遅れ、NICU（新生児集中治療室）病床や乳幼児医療費助成をはじめさまざまな施策の実施が二十三区の半分から七割程度にとどまり、保健所などは逆に格差が広がっている現状（図）を、パネルを示して告発、格差解消は「広域行政としての都の責務だ」と強調しました。
都が発表した「多摩リーディングプロジェクト」について、石原都政の「都市再生」に沿った大型開発中心で、「都民や市長会が切実に求める少子化対策や高齢者介護などが入っていない」と指摘すると、赤星経昭総務局長はその事実を認めました。清水氏は、「子育てにかかわる施策で多摩地域の立ち遅れは明らかで、都が支援するのは当たり前だ」と追及しました。
さらに、多摩の市町村が国の「三位一体改革」で財源を奪われることを示し、少なくとも今年度実施の公立保育園運営補助の一般財源化で大きな打撃を受ける地方交付税不交付団体に対し、都が財政支援するよう迫りました。
松沢敏夫財務局長は、「都として特別な財政措置を行う考えはない」と答弁。これに対し、「都区財政調整では全額措置しているのに、市町村は必要ないというのはおかしい」と批判しました。
小児病院都立で存続ぜひ
多摩地域では身近な地域に小児科医療機関がないのに、都が八王子、清瀬の都立小児病院を廃止しようとしています。
私は、八王子小児病院が初期救急から入院まで専門医師が対応できる、地域になくてはならない病院で、とくにNICUを持つ周産期母子医療センターとしての役割を強調。
都の検討会報告（〇三年）で多摩地域の周産期医療体制の「拡充が必要」としていることをあげ、どう拡充するのかを追及。幸田昭一福祉保健局長が「医療機関に整備を働きかけていく」と答えました。
これに対し私は、「都立病院を廃止して、他の病院に『お願いします』という話はおかしい」と批判。周産期母子医療センターが多摩地域ではわずか三カ所しかない（地図）うえ、都の検討会が一九九七年にNICUを「多摩地域に重点的に整備していく」と明記しながら、「多摩地域ではこの八年間に一カ所も増えていないのはなぜかとただしました。
幸田局長は「新生児医療を専門とする医師、看護要員などの確保が難しい」と答弁。私は「だから都立病院の役割が重要だ」と、都立病院の存続・拡充を求めました。
地域密着の公共交通を
私は、ミニバスやコミュニティバスなど地域に密着した公共交通の整備を取り上げ、鉄道などの軌道交通が発達していない多摩・島しょ地域で住民の強い要望となっているとし、都の支援を求めました。
梶山修都市整備局長は、ミニバスなどが「地域内交通手段として重要な役割を果たしている」「地域に密着した重要な交通手段」との認識を示しました。
私は、都の運営費補助が三年間に限定されていることにふれ、「これではせっかく根付いたバスが運営困難になってしまう」として、補助期間を延長するよう迫りました。
また、日本共産党が求めてきた多摩地域の歩道整備について、〇二年度の二㌔から〇三年度には三倍の六㌔に拡充されたことを評価しつつも、また不十分だと指摘。いっそう強化するよう要求すると、岩永勉建設局長は「地元自治体や関係住民の理解と協力を得て、多摩地域を中心に着実に整備していく」と答えました。
