私は、日本共産党を代表して、ただいま提出いたしました第一号議案・�~１６年度東京都一般会計予算、第１２号議案・�~１６年度東京都都営住宅等事業会計予算、第１９号議案・�~１６年度東京都臨海都市基盤整備事業会計予算外、４議案の編成替えを求める動議について、提案理由の説明を行います。
　都民の暮らしと営業はいちだんと深刻になっており、都政が都民の暮らしと営業を充実させるために全力をつくすことが求められています。都財政は依然厳しい状況ですが、都市再生優先の逆立ちした税金の使い方を改めれば、福祉、教育を削減するのではなく、充実し、積極的に都民要望にこたえ、しかも、都財政の建て直しの道に踏み出すことは可能です。
今回の提案は、都政を都民が求める方向へ転換するうえで、まずこれだけは踏み出すべきという、最小限の項目にしています。編成替えの対象も一般会計を中心とし、他の会計の編成替えは関連して修正が必要となるものにとどめました。編成替えの規模は一般会計の４．６％程度ですが、都がこの方向にふみだすことは、必ず都民の願いに応えるものになると確信するものです。
　以下、予算の編成替えのポイントについて説明させていただきます。
第一は、不況と年金・医療の改悪、増税などから都民の暮らしと営業をまもるということです。
　知事を本部長に、緊急雇用景気対策本部を設置し、全力を挙げて、勤労者の仕事確保、ものづくりや商業支援で中小企業の生き残りを支援します。失業者のための生活資金援助、住宅困窮者、ホームレスのための住宅借り上げ、家賃補助を行います。とりわけ就労環境のきびしい若者のための就業支援を創設します。
都営住宅の新規建設の再開、特別養護老人ホームの増設、歩道整備、路面補習など生活密着型の公共事業を拡充します。帰島が現実になりつつある三宅島島民への帰島準備支援金を創設します。
第二に切り捨てられた福祉を復元し、福祉・医療の拡充をはかることです。
老人医療費（マル福）などの経済給付事業を段階的にもとの制度にもどします。民間社会福祉施設サービス推進費補助を現行制度で継続、１２ヶ所の多摩地域の保健所の現行１２箇所の存続、都立老人ホームの廃止や市町村補助の見直しなどあらたな都民施策のきりすてをやめます。
介護保険の負担軽減、保育所運営支援交付金の創設、小学生医療費助成の創設など、福祉・医療の充実を図ります。
第三は切実な都民要求の実現です。
３０人学級に小学校１年生からふみだします。劣悪な環境におかれている養護学校の施設改善など、ゆきとどいた教育の実現、地球温暖化・ヒートアイランド対策や木造個人住宅の耐震補強、鳥インフルエンザ対策など解決がせまられている課題を積極的に推進します。
新大学構想の撤回、東京都交響楽団の終身雇用制の堅持、水元青年の家の存続など、新たな都民施策の後退を中止します。
多摩地域の振興を図るために、格差是正に努めるとともに、多摩中小企業振興センターの本格実施など多摩地域の課題を積極的にすすめます。
第四は、都市再生、臨海副都心開発など不要不急の大型公共事業の見直しです。
石原都政の５年間、事実上の聖域とされ、温存拡大されてきたのが大型開発中心の「都市再生」です。そこにつぎ込まれる投資はいまだにバブル前の倍の１兆円規模で高止まりとなっており、このため、借金残高は６兆９千６百８２億円に達し、都財政を大きく圧迫するものとなっています。来年度予算はこのような「都市再生」を本格的にすすめるものとなっており、それにかかる不要不急、浪費型の「先行まちづくりプロジェクト」、都市再生緊急整備事業補助、市街地再開発事業などを凍結、再検討し、新銀行への投資を削減します。
以上の見なおしの結果、生み出された一般財源９００億円を都民施策の充実を図る財源に充て、予算の均衡を図りました。
なお削減した新銀行への財源は制度融資の拡充をはじめ、都民施策の拡充及び、来年度以降の財源不足に備え財政調整基金への積み立てにあてました。

各委員の皆さんのご賛同をお願いして、提案理由とさせていただきます。