○　小児病院廃止やめよー多摩地域の小児医療体制の格差是正を一刻も早く。

多摩格差の是正が重要課題となる中、石原都政の福祉きりすてで「新たに多摩格差が広がろうとしている」、として、子どもの保健・医療・社会教育施設での格差是正をとりあげました。小児医療について、多摩地域では不採算による小児科の縮小が相次ぎ、小児科病院・診療所数は区部の３分の一、新生児集中管理室ＮＩＣＵは２割弱しかないことを指摘しました。子どもたちの命をまもる小児医療体制の格差是正は急務だとし、地元市が強く求めている、八王子・清瀬小児病院の廃止は中止し、市町村と誠意をもって協議するよう求めました。
地域小児科診療所などとの連携も重要。休日・前夜間診療の実施に向け、補助を拡大すること。多摩地域で１台しか配備されていないドクターカーを複数配備すること、区市町村で小児初期救急医療のセンターを開設する運営費補助、小児科医の育成・確保に対する支援の充実を求めました。
石原知事は安心して子どもを育て、親の不安を解消するためにも小児医療の充実は重要課題と答えましたが、都立病院改革プランに基づいて進める立場を改めて表明しました。健康局長は小児初期救急医療の運営費補助について、小児科医の不足などの「課題の検討を行っていく」と、こたえました。

○　乳幼児医療費助成について、所得制限を撤廃している自治体は区部では２０区なのに多摩地域では九市にとどまっていることを示し、どの子にも安心できる医療を受けられるためにも所得制限の撤廃をおこなうべきであると迫りました。川崎福祉局長は３歳未満の所得制限撤廃に必要な経費は約１６億円見込まれることをあきらかにしました。

○ 多摩地域の保健所について、妊娠、出産、育児指導など母子保健事業の強化のためにも東京都保健所の存続が重要と強調しました。母子保健法改定で。市に移管されたものの、都の財政支援が今年で打ち切られ重い財政負担となる。多摩地域の１２箇所を統廃合する計画を中止し、この分野での保健所の役割の強化と財政支援の存続をもとめました。

○　都立の社会教育施設について今、年は子ども読書推進法ができていちねんたつ。子供読書推進計画を都としても都民参加でつくり、子ども図書館を多摩に設立してはどうかと、提案しました。教育長は「１３日から子ども読書推進計画をつくるために、ホームページに意見を募集した」と回答。

○　多摩地域では公共交通や歩道などの社会基盤、福祉、教育などさまざまな分野で多摩格差はひろがり多摩地域の都施設は統廃合されていることとを強調しました。２３区と比べて固定資産税収入は３分の一。法人住民税は１割ともともと財政基盤の弱い多摩地域には都の支援なしには行政サービスをまかなっていくことはできない。広域行政としての東京都には、基本的な住民サービスの格差を是正するためには市町村を財政的に支援し、さらにはその仕事を補完、場合によってはサービスを代行すること責務があるのではないか。石原都政になって市町村との関係が話し合いから、東京都のトップダウン方式による押し伝に様変わりしていることに多くの市長からの異議が唱えられています。知事はこのやり方をあらため、市町村との関係を協調、共同、話し合いと合意を基本とするよう要望しました。