委員会の報告 : 都議会 : 清水ひで子＠Web

２００１年公営企業決算特別委員会分科会では下水道局、病院事業局、水道局の審議を行いました。１８日には、病院会計事業について質疑しました。
２００１年度は病院事業部が都立病院改革会議報告にもとづいて、都立病院を統廃合する「マスタープラン」を策定した年です。私は、都立病院は統廃合や補助金削減で後退させるのでなく、要望にこたえて充実こそ求められている。と主張しました。特に、小児医療をとりまく環境は深刻です。都が、小児救急の初期医療を区市と連携しながら取り組みはじめ、都立病院での患者を減少させていこうと進めていますが、１０箇所ある都立病院の救急患者、清瀬・八王子両小児病院の時間外救急患者が増加していることをみても、依然として厳しい状況にあります。そのことを認識し、引き続き、都立病院が小児医療に重要な役割を果たすことが重要であることを指摘しました。
さらに、都内６病院に設置している新生児集中治療管理室（ＮＩＣＵ）は「病床利用率が９９％」と答弁したが、未熟児出産が増加する中で、ＮＩＣＵに引き継がれるＧＣＵの病床に早く移らざるを得ない事情があるのではないか。」　との質問に、押本企画経営部長は「適切な病床運営に努めている」と、答弁しました。しかし、「先日うかがった墨東病院のＮＩＣＵの病室では、適切な管理を前提とした上で、満床でやむを得ずＧＵＣに移ることもある」と伺ったことを紹介し、「実際には早く回転せざるを得ない、不足が生じているのではないか。」問いました。「ＮＩＣＵの整備を２百床の目標にしながら、この３年間１床も増えていない。特に多摩地域では、区部と比較して重大な遅れが指摘されながら整備されていない。民間では増設が困難なことがわかっているのだから東京都が整備することが必要ではないか。」と指摘しました。
また八王子小児病院に配備されている新生児救急車両ドクターカーの２００１年度における三角搬送（他院から他院）の数を聞くと、「１０９件」と答えました。これは、八王子小児病院の事業概要に掲載されているように「ＮＩＣＵが満床のため」であることを指摘。しかも、西多摩地域からも４０件以上搬送されており、「八王子小児病院が統廃合されて南多摩地域からも、西多摩地域からも、ＮＩＣＵも、ドクターカーもなくなったらどうなるのか」と、迫りました。押元部長は「１９年度に開設する、小児総合医療センターで整備、充実させる」と答弁したので、「地域の実情がわかっていない。一刻を争うからドクターカーを配備したのではないか、なくなったら、助かるものも助からないと助産婦さんなどは言っている。地域医療から手を引いて、大病院に特化するのでなく、地域医療の支えとなる都立病院を願っている。統廃合の見直しを。」と、厳しく批判しました。
さらに、都立病院による小児科医師の研修医制度の充実を求める提案の質問には「今後とも、小児専門医を希望する研修医を積極的に受け入れ育成を図っていく」と答弁。
墨東ＥＲの医師・職員体制の充実を調査に基づいて要求。今年の年末、年始も患者の集中が予想される中で、医師の欠員を早急に解決するとともに十分な職員配置を求めました。１２月に立ち上げされる府中のＥＲのついても十分な体制を事前からとるよう要望しました。

また、都立病院での女性専門外来について本会議で他党の議員の質問に「今後検討していく」と、答弁したが、自分も本当に必要であることを痛感しており、千葉で月１回が週１回に増やされて用に最初から十分に要望にこたえられるようもとめました。不妊症専門外来は荏原病院でおこなっているが、大変要望も強いので、他の病院にも拡大すること。の提案など、都立病院の充実を求める質問を行いました。都立病院は、不採算、高度、専門医療をうけもつとともに、地域医療の支えとなって開業医を支援することも求められている。統廃合ではなく、充実をと、改めて求めました。

9月12日に開かれた　都市・環境委員会で、八王子市中央連合町会会長高橋さんから提出されている　陳情「八王子市中野山王2丁目内の土地開発計画に関する陳情」を取り上げ採択を主張しました。この陳情は中野山王他、約3万平方メートル弱の土地を開発し、建設を予定している分譲マンション（14階建て296戸、床面積約4万5千平方メートル）とクアハウス施設の建設計画について、
１、開発計画を中止すること。
２、当該地域を東京都が買収し、緑あふれる憩いの場として残すこと。
の2点の要望です。提出者の会長さんのところには　鈴木ゆうじさんと一緒に事前にお尋ねし、要望の趣旨や意見を伺って委員会にのぞみました。この地域は市内で貴重に緑が残っている地域であり、東京都がＨ元年に制定したフィンガープランの地域にもなっている地域です。地域の方々は何とか緑地として残して生きたいと以前にも開発計画をストップさせてきました。都の自然保護条例はＨ１２年に改正をして市街化区域の緑地の保全は市の仕事だとして、これまでの役割をなげすててしまっています。私は市街化地域に残っている緑地は都として保全することがやはり必要ではないかと強く主張しました。今回は陳情が保留になってしまいましたが、引き続き開発計画が進行しないよう力を尽くしたいと思います。
もうひとつの請願は江東区のやはりマンション計画です。隣接して建設されるマンションのため、41世帯が日照時間ゼロになってしまうものです。都は建築基準法などの法例が遵守されていれば仕方がないということですが、都心に住む住民の環境をまもる都市づくりがひつようであることを強く主張しました。総務省の最近の世論調査でも日当たりを都心の居住環境に求める声は強くなっていることを紹介し、都市再生法にもとづく東京都の現在の都市づくりの不備を訴えました。この請願も江東区現地をたずね直接住民の声を聞いてきましたが、都内のマンション問題はいっそう深刻になると予想されました。請願の採択を主張しましたが、保留になりました。

１, 第2回定例会で決定されたアセス条例改正に対し、各団体から反対の陳情などがだされていましたが、それが審議されます。環境局はもう通過したものだからなどと簡単に不採択にしてしまおうとしていますが、その後大田区や墨田区などからは、広報掲載省略に対して掲載に要望がだされたり、旧アセス条例で実施すべきではないか、などとの意見がだされています。それらを確認しながら、採択の主張を行っていきます。5団体からだされました。
２, 公害のない町づくりに関する請願　　　東京都患者同盟
３, TDM東京行動プランにおけるロードプライシングに関する請願。
４, 八王子市中野山王2丁目地内の土地開発計画に関する請願
八王子中央連合町会　　高橋さんからだされた陳情です。
中野山王に計画されている、14階建て296戸のマンション計画の中止と、東京都の買収を要望する。というものです。

⇒　都市計画局と両局にだされた陳情です。環境局には買収を要望していますが、2年前の条例改正で市街地地域の緑地は保全しないということを日本共産党以外の政党・会派の賛成で成立したものがこのように緑地保全を大きく障害にしてしまっていることが非常に残念と同時に賛成した政党の責任は重大だと思います。

「都市計画局」
１, 港区4丁目マンション計画の駐車場からの入り口確保、などの要望。
２, 臨海部幹線道路建設計画の見直しなどに関する陳情関係三本。

可知議員と採択や不採択を許さない質疑のためにがんばります。

19日の委員会で、港区6本木再開発で、建設中のビルが東京タワーからのテレビ電波を妨害し、都心から西の広範囲、昭島、立川まで及ぶ範囲で画像が乱れる被害が起こっている問題を取り上げました。
私は「環境アセスメント評価書で予測したのは約9キロの範囲、しかし、影響は20キロに及ぶ可能性が事前の調査で予測されていた。調査した内容を事業者がすべて報告していなかったことが原因。調査した内容をそのまま出させ、チェックするようなアセスメントの仕組みが必要ではないか。」と指摘しました。
これに対し、町環境評価部長は「調査結果を起訴資料として、電波障害の程度や発生の可能性の大小を踏まえて事業者の判断で設定している」と答弁し、事業者による判断を変える姿勢のないことを示しました。私は、さらに「環境影響評価の意見には渋谷、世田谷、杉並、港の各区長からも電波障害への対応を要望する強い声がよせられていた。」ことを紹介し、超高層ビルによる電波障害への対応は、都市開発から住環境を守る重大問題であることを強調しました。
また、ビルの電波障害によって発生したとは知らずにテレビが見えないと、ケーブルテレビに新たに加入した人などに対しては、同じ補償の対象にするよう事業者を指導することを要望しました。

3月15日の都市・環境委員会で3月末に都市計画審議会で出そうとしている「土地利用のあり方」について質疑しました。

都市計画局は、首都圏メガロポリスなどの「首都再生」を推進するために、土地利用の変更や容積率の変更、規制緩和をいっそうすすめようとしています。これに意見を提出した区市が62自治体中３８区市だったことが報告されました。
私は、「各自治体の様子を聞いてきたが、区市町村からの意見照会が、非常に短い期間で提出さることになっていたため、区市が審議会を開催することも、また開催しても十分に時間をかけられずに意見をだしたところがいくつもあった。」と指摘し、「まちづくりの主体である区市町村の意向がきちんと反映されないまま答申をだすのではなく、もっと時間をかけるべきだ。」とのべました。
また、提出した区からの意見の中で、都市づくりビジョンでセンターコアに位置づけられている港区の内容について触れ、「こうした都市づくりへ何人もの専門家から危惧の声がでているではないか。都市再生の一方で予想される住民へのデメリットに心を寄せるべきだ」と主張しました。そして、魅力ある都市、東京というのなら、遅れている23区の都市公園計画の促進、市長会からも要望が出されている、市町村への公園用地確保の支援財源復活を要望しました。

2月15日に行われた都市・環境常任委員会で環境局がこのほど策定した環境基本計画について質疑しました。　環境基本計画は温暖化防止の観点からとして、

①大気汚染対策の実施

②地球温暖化の阻止

③ヒートアイランド対策の展開

④貴重な自然の保全と再生

⑤都市づくりにおける環境配慮の強化

　と、５つの基本戦略をきめたものです。
　清水は自動車公害対策、地球温暖化対策、ヒートアイランド対策についてとりあげました。　自動車公害対策では「計画では、浮遊粒子状物質の環境基準の2010年間での達成、二酸化窒素の基準の2005年までの達成を掲げているが、二酸化窒素などが2000年度の目標を達成できていない原因・問題点を把握し、目標達成の施策や計画に結び付けることが大事ではないか。ＮＯＸ・ＰＭ法に基づく、総量規制計画をいつまでにつくるのかそれまでの対策として、これまでのデーゼル対策の充実はもちろんだが、さらに低公害車の開発、普及策の促進、燃料電池自動車の開発促進について取り組みを強化すべきである。」と、質問、要望しました。
　これに対し、自動車公害対策部長は「国の報告書によると、大型貨物車の増加、車の平均使用年数の微増傾向などがあり、環境基準の達成に厳しい状況にあるとされている。総量削減計画は、国が夏を目途としており、都も準備を進めている。それまでもこれまで以上の自動車公害対策を一層推進する。低公害車の開発促進のために、先日、自動車メーカーに対して要請した。燃料電池車は究極の低公害車と言われている。メーカーなどと提携し、開発を促進する。」などの答弁がされました。　清水は「まもなく東京大気汚染公害裁判の判決が出される。国や都の今後の対策がさらに求められる。自動車単体規制の強化などとともに、総量規制を一刻も早くすすめることが必要．ＴＤＭなどの交通総量対策も一層促進ガ必要。そして、なにより道路建設中心の方向の転換が求められている。」と、主張しました。
　地球温暖化対策では四月、六月から実施される事業活動における環境負荷減制度、建築物環境配慮制度について、その準備状況、実効性を問うとともに、ＣＯ2の2010年における1990年度比で6％削減達成のために、対象規模の拡大を求めました。
　それに対しては「今後の推移をみながら対象規模の拡大など、制度運用の強化についても検討する。」と答弁しました。

　12月14日の都市・環境委員会で「国立マンション住民行政訴訟判決」について質疑を行いました。

国立市の大学通りに計画される高層マンションについては、周辺の景観、環境にふさわしくないとして住民が条例の20メートル以上の部分については、除去処分を都が出すよう裁判に訴えているもので、東京高裁は12月13日、住民側の主張を一部認め、「東京都が是正を出さないのは違法」という判決を下したもの。清水は、小田急線高架訴訟に続き、提訴も勝訴も困難と言われる行政裁判で、住民が勝訴した意味は重いとしたうえで、「この判決を厳重に受け止めるべきである。」と指摘しました。
また、今回の判決の争点となっている、工事が着工されていたのかどうかという問題で都が「基準に適合している」としている問題についても、住民がすでに多くの署名を提出し、この要望にそって、国立市が地区計画を制定しようとしているときに業者がかけこみ工事を行った事実を指摘するとともに、都が業者のかけこみを容認したことをきびしく批判しました。都市計画局森下尚冶建築指導部長は、「建築基準法に適合していれば工事の進行に関与することはできない」と繰り返し答弁しました。清水は、条例是正が行われているもとで、検査済み証の発行を行わないことを求めるとともに、今回の判決を教訓にして、建築基準の住民の立場に立った見直しなども進める必要があること、ましてや規制を緩和させるような方向をすすめてはならないこと等を要望しました。

　11 月 8 日の都市・環境委員会では、東京都都市計画局が策定した［東京の新しい都市づくりビジョン］について質問しました。

この質問の中で、［都市づくりのあり方を変えるといいながら、大型開発中心の従来型の計画だ］と指摘し、都民の生活を中心にした計画にするよう求めました。このビジョンは、石原新太郎知事が昨年発表した『東京構想2000』にもとづくもので、「政策対応型の都市づくり」の名で、『東京構想』に沿って都市部（センターコア）での再開発や超高層ビル群の形成、三環状道路（圏央道、外郭環状道路、中央環状線）による「都市間のネットワーク」づくりを進めるとしています。

【清水】

　センターコア内での2025年の予測人口は？

【河島東京圏都市づくり調査担当参事】

　住宅建設新規13万戸、建替え64万戸、合わせて77万戸あまりを予測し、人口増おおむね10万人増を予測している。

【清水】

　初めて示された数字だが、都全体で確認された数字か？

【河島東京圏都市づくり調査担当参事】

　局内で検討された数字。

【清水】

　東京都全体の2025年における人口ピーク時と比べての人口は、マイナス44万人。東京都全体が人口減にあるときセンターコアでの10万人増は過密状態を示すもの。不動産業界やゼネコン業界などの要求に沿って大開発を進めるもの。成熟都市をつくるというなら開発を進めるのではなく暮らしやすい都市づくりに進めることが政策誘導というのではないか。

として私は、都市部での大型開発構想を「都市部の一極集中、いっそうの過密化をもたらすもの」と批判し、三環状道路についても、自動車交通の抑制や公共交通への転換の数値目標を示さないままで三環状道路先にありきでは政策誘導といえるのか「従来通りの大型道路優先の計画だ」と指摘しました。また、このビジョンが都市づくりの「新しい仕組み」として、街区再編プログラム、都心建築物の日影規制や容積率規制の緩和を打ち出していることにふれ、「高層マンション問題など各地で紛争が起きているなか、むしろ規制を強化するべきだ」と強調しました。「東京の活力の再生」をいうなら大型開発優先でなく、ものづくりの力、高齢者・障害者が安心して暮らせる街など「都民の生活の視点に立った都市づくり」に切り替えるよう求めました。

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　10 月 31 日の都議会各会計決算特別委員会分科会で、小児救急医療、周産期医療の問題を取り上げ、都立八王子小児病院の存続、移転拡充を求めました。

　多摩地域は区部に比べ小児医療を担う医療施設が少なく格差があると指摘し、八王子小児病院の救急医療における重要な役割を強調しました。出生率が増加傾向にある未熟児への対応では、ドクターカーの設置など迅速な対応や、在宅診療、未熟児追跡外来相談などフォロー体制も充実しているとし、「（地域住民に）なくてはならないものとなっている」と述べました。また、NICU(新生児集中治療管理室）病床でも区部と多摩地域に大きな格差があり、都がその格差是正に努力してきたが、4年間で増床した29床中多摩地域では3床と依然として格差が解消されておらず、多摩西南部では八王子小児病院にしか設置されていないと指摘しました。都立小児病院を統廃合すれば多摩西南部からNICU病床は一ヶ所もなくなるとし、「これで子供の命を守れるのか」と批判しました。衛生局側は、八王子小児病院は「地域において重要な役割を果たしている」としながらも、都立小児病院の統廃合を打ち出した「都立病院改革会議報告書」を「尊重」するとの姿勢は変えませんでした。

　10 月 22 日の都議会2000年度各会計決算特別委員会の福祉局質疑で、介護保険事業について質問しました。

　介護保険のサービス利用がのびなかったため、30億円も予算を使い残した問題を取り上げ、この財源も活用し、都として保険料減免にふみだすよう求めました。都は介護保険料給付への都の支出額について保険料算定の基礎となっている介護保険事業支援計画で421億円としていましたが、予算で下方修正し360億円を計上しました。それが決算では330億円にとどまり、30億円も予算を使い残しています。このことに対し、「2000年度は当初計画の78％程度のサービスしか利用できなかったことを示しており、今の保険料は高すぎることになる」と指摘しました。「すでに19区市が保険料減免にふみきっている｡都は使い残した財源もある。なぜ保険料減免にこたえないのか」と迫りました。吉川和夫福祉局保険部長は、「すべての被保険者が公平に負担することが介護保険の円滑な運営に不可欠」と答弁しました。これに対し、訪問入浴が一軒も利用できない奥多摩町の現状を取り上げ、「都は、財政基盤が弱く、地形的にも困難な条件がある町や村、市長会の要望に十分にこたえていない」とのべ、支援の充実を求めました。

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　3 月 19 日の都市・環境委員会では、2001 年度予算案について質問しました。

　東京都では、昨年改正された環境確保条例によって、ディーゼル車から排出される粒子状物質の規制をはじめ、大規模事業者に対する低公害車導入の義務などが定められています。

　私は、中小業者の方々から、「規制をすすめるのは良いが、営業が立ち行かなくなったら困る」と、助成を求める要望を繰り返し受けてきました。日本共産党都議団はこうした声も踏まえ、事業者に対する助成や補助を東京都に強く要望してきました。2001 年度予算案には、これらが一応盛り込まれています。

　2003 年以降、排出ガス低減装置（DPF）を装着していない車両は運行禁止になりますが、現在その規制対象車は 4 万台にのぼります。これに対し、助成対象車数は 2001 年度 4,300 台とされています。予定されている予算は 2002 年度とあわせて約 13,000 台分です。

　まもなく、「自動車に関する規制のあらまし」というリーフレットが東京都から出されることになっています。参考にしてください。

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　2 月 16 日の都市・環境委員会では、八王子市内の「柚木の農業と自然を育てる会」から約 3,000 人の署名で提出されている、墓地造成に関する請願の審査で質疑を行いました。

　この墓地造成は、都立多摩丘陵自然公園区域内にある 9900 平方メートルの急峻な斜面に 683 区画の墓地をつくろうとするものです。これに対して請願は、「自然環境に大きな影響を与えるので、環境保全の場として活かすようにしてほしい」と要求するものでした。

　私は請願の紹介議員となって何度も現地視察を行い、農家や住民の方からも意見や要望を聞きました。都市・環境委員会では、「請願内容は他の部局にかかわる点が多く全体の質問ができないのが残念ですが」と前置きして、質問に立ちました。

　続いて、この周辺の谷戸、丘陵地、田んぼなどの自然環境の状況とユギファーマーズのボランティア活動が 14 年余りも続けられていることを紹介しました。

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