委員会の報告 : 都議会 : 清水ひで子＠Web

　H16年度の都市計画予算は、都政の中で温存,拡大されてきた超高層ビルと大型幹線道路中心の「都市再生」をいっそう推し進めるものとなっている。
　この「都市再生」は都財政を大きく圧迫していると同時に、都市づくりのありかたからも重大な問題がある。
　都心を中心にセンターコア・エリア、中央環状線の内側全体という広大な地域の巨大開発に踏み出し、すでに都内は２，００３年問題と言われるビルラッシュが続き、その規模は大手不動産会社森ビルの評価で、バブルの最盛期の倍になっている。さらに緊急整備地域の開発など都市再生が本格化していけば、東京の環境と都民生活に多大な影響を及ぼすことが予想されている。すでに、自動車公害対策では、自動車交通量が増え続け、窒素酸化物を２００５年度までに２万８千トン減らすと掲げていたにもかかわらず、実現不可能であることが明らかになり、達成期間を５年間さき延ばした。
　地球温暖化要因物質CO2、二酸化炭素も同様に、対策を強化するとしているが、超高層ビルと自動車交通量の増大により、削減目標を達成できるのか見通しはたっていない。今大事なことは、NOX対策でも二酸化対策でも考えられる削減策をすすめつつも新たな発生を極力抑制していく、増やさないことを対策の中心にすえることがますます重要になっている。この視点の都市再生の抜本的な見直しこそ求められている。予算では、外環、圏央道など三環状道路、首都高速道路公団への出資、無利子貸付、臨海高速鉄道株式会社への支援など財政が厳しいといいながら、投資的経費が減らされず、福祉教育などの予算を圧迫している。大型開発中心を改めれば、財政の建て直しを図りながら安心、安全なまちづくりなど都民要望に応えられるものであることを指摘したが、その立場にたつことを強くもとめるものである。
　第８４号議案　東京都都市計画局関係手数料条例の一部を改正する条例に対して、今回の値上げ案のうち大型開発に伴う改定が含まれており、その部分については適当だと考えるが、都民に直接影響する内容である、建築物及び、建設設備確認申請の中間・完了検査手数料、建設業許可申請書類の閲覧有料化に関して、承認できないことから反対です。また、第１４号議案、都市開発資金会計中用地費買収費は主な目的が幹線道路、など大型開発事業に必要な用地の先行買収であり、反対いたします。

○更なる東京一極集中と環境破壊をもたらす「都市再生」偏重をあらため、都市としての成長をコントロールし、都民参加で誰でも安心して住み続けられる環境共生型の街づくりを目指すこと。
○「都市再生」をはじめとする開発計画について、人口・産業・環境。財政など多面的なアセスメントを実施すること。
○環境破壊をもたらし巨額の財政投入を必要とする三環状道路計画の建設計画は凍結の上、都民参加で抜本的に再検討すること。
○羽田空港の再拡張については、財政、環境、安全性確保の視点から都民及び地元区の参加で慎重に検討すること。
○東京臨海高速鉄道株式会社への支援を見直すこと。
○自動車依存型脱却し、自動車総量抑制をすすめるためにも実行ある交通需要マネジメント、TDMを総合的にすすめること。
○交通不便地域、地域内での都民での都民の足を確保するためにも、ミニバス整備や、都市活性化のためのLRTなどの導入促進のために具体的に取り組むこと。
○地下鉄駅の防火対策の抜本的改善をすすめること。
○公有地や工場跡地、未利用地など都心に残されたみどりを保全し、回復させる公園作りなどを促進すること。
○過大な水需要計画を下方修正するとともに、水資源開発計画を再検討すること。八ッ場ダムなど、現行計画に基くダム建設等、過大な投資を中止し、見直すこと。
○水循環マスタープランをの本格実施をすすめること。
○都市型水害の増大を踏まえ、国、区市町村、民間とも連携し、総合治水対策を本格的に推進すること。

環境局
○都における業務・自動車など各分野における二酸化炭素、排熱量抑制基準の目標を定め、取り組みをつよめること。
○森林再生、市街地におけるみどりの保全確保とともに、地下水の保全を推進すること。
○光化学スモッグの発生メカニズの研究と対策を早急に講ずること。
○東京大気汚染公害裁判の判決を真摯に受け止め、大気汚染対策を抜本的に強化すること。
○自動車交通総量の規制目標を設定し、自動車交通総量規制・削減のため、TDMやモーダルシフトなど総合対策を講ずること。
○NOX・PM除去装置の開発・支援にメーカーが積極的に取り組むよう強く要求すること、また、都としても対策を講ずること。
○都市再生関連の事業のアセスの特例扱いをやめ、特定地域における超高層建築物の対象を元に戻すこと。
○廃棄物対策は実行ある拡大製造者責任とリサイクルの内部コスト化への巣ステムの構築に向け、根本から見直すこと。
○市街地でも緑保全の拡充、里山保全の指定を促進し、公有化に努めること。また、区市町村への保全緑地公有化事業を制度化し、充実すること。
○稀少動植物を保護し、生態系の生息環境を保全すること。
○環境科学研究所の体制を充実すること。