私は都議会で、都市・環境委員会に所属しています。都市・環境委員会は、おもに都市計画、環境保全、清掃関係といった課題、問題について議案を討議する常任委員会です。
　このページでは、都市・環境委員会で私の行った質疑について、事実の概要と質疑・答弁内容のダイジェストをお伝えします。

２月２５日　　都市・環境委員会で巨額の累積損失を抱える都の第三セクター「東京臨海高速鉄道」に都が２００３年度予算で１４６億円の損失補償を計上した問題を取り上げ「総合的な経営改善がとられているとは言えず、安易な税金の支出はおかしい」と批判しました。同社は資本金の９割を都が出資。
臨海副都心への足として昨年１２月、臨海線新木場―大崎駅間が全線開通しましたが、利用客が低迷し、２００１年度決算では当期損益４０億九千万円の赤字累積損失が２００８億円に拡大しています。私は、大崎駅延伸にむけた二期工事で、当初の計画を上回る巨額の建設費がかかったことを指摘しました。「そして役員報酬の引き下げや、出資している銀行、全線開通で利益を受ける沿線企業などの負担を求めたのか。」とただしました。都の損失補償が一般財源からの支出で行われていることについて、「臨海高速はもともと臨海開発のために作られた企業、安易に都民の税金を支出するのはおかしい」と批判しました。都市計画局只越部長は「他の出資者にも負担を求めてく必要はある」としつつも「今回の保障は運転資金を出すための緊急で特殊的なもの」と答弁しました。私は、「経営改善の取り組みが不十分で認められない」とのべて、会社の経営状況についても都民に情報を十分公開するよう求めました。

私は韓国で起きた地下鉄火災事件にふれ、東京の地下鉄防火基準をも直すよう求めました。１９７５年に運輸省が制定した防火規準に照らして地下鉄の非難通路や排煙施設の設置状況をただしました。営団地下鉄（１３５駅）で、複数の避難通路がない駅が２３駅、排煙施設が設置されていない駅が４７駅あることを明らかにしました。私は「現行の規制は比較的小規模な出火を想定している。出火防止を初期消火に頼っている。などの問題点がないか。」して、建築学会も防災体制の見直しの検討課題として、車両の延焼防止策、有効な排煙方式の導入などについて、防火基準の見直しを要望していることを示し、都としても改善を要望すべきである。と指摘しました。

　※このページはダイジェスト版として作っているので、質疑・答弁内容を完全に再現したものではありません。
　※委員会での詳細な議事内容は、東京都議会のサイト内にある「都市・環境委員会の記録」（こちら）を参照してください。

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