Q１　１９９７年の本会議一般質問で、業務核都市に位置づけられた八王子について取り上げて以来、抜本的な見直しを求めて何度もとりあげてきました。　今回さらに、町田・相模原業務核都市を具体化するというものですが、改めて伺います。まず、この業務核都市はそもそもどのような考え方にもとづいて、国で位置づけ、都としてすすめてきたのかあらためてお聞きします。

Ｑ２　第4首都圏基本計画のH７年の東京都の八王子・立川業務核都市の中で、「東京都は、都心部への業務機能の過度の集中を抑制するため、多心型都市構造の形成をめざし、――――八王子などの育成整備を進めている」としていた。しかし、実際には、八王子、立川・などの取り組みで、業務機能の移転は成功しなかった。この時点で、つまり、「第４次首都圏基本計画」の時点で、業務核都市の制度そのものが破綻していたと考えるが、なぜ、引き続き本制度をつづけているのか。

Q３　着実に進んでいるといいますが、繰り返し言ってきたが、八王子でも立川でも、中核的施設として、一部の再開発ビル建設はおこなわれたが、業務床として多少でも成りたったのは、立川のみ。しかし、実際は、本社、都心部の業務機能が来たのではなく、南口のビルが北口に移るとか、本社機能の移転は見られないとか、当初の目的の業務機能の移転は破綻したのです。そのときに本会議で、私は、知事に対し、五全総、「第５次首都圏基本計画」むけ、国が見直し作業をすすめているのだから、小手先の手直しでなく、企業都市づくりの押し付けをやめる方向で抜本的に見直すよう求めてきた。しかし、先ほどのご答弁で説明のあったように「業務機能等の配置先としてだけでなく、――」として、商業、文化などを加えた。そして、どうだったか。立川では、予定のビルの建設もすべて手をつけられなかった。八王子では八王子駅南口再開発計画は、２転、３転し、いまだに計画が定まっていないが、構想されているのは、結局６０階のマンション計画で、市民の強い批判を受けている。さらに成り立たせるために、市の財政に多大な負担をかけることになった。
そうしているうちに今度は都の考え方が、都心部の都市再生となった。業務も居住も都心中心になっている。多摩都民も、多摩地域の市長さんたちもそのことについてはそういう思いでいる。皆がそういう感想をもっている。そういう中で、むりやり、業務核都市だといっても、成功するのか。

Q４　町田市の中核的施設のうち、町田駅周辺地区では5箇所の施設があげられているが、どんな内容なのか。また、それらは現在どんな状況にあって、それを都としてどのように認識しているか。

Ｑ５、実際に町田市の状況はどうか。これまでの再開発事業では事業赤字を補うため、数十億円の市財政が投入された、再開発とリンクして整備された都市計画道路では都が用地買収に１００億円投入、完成したが、当初、商工会議所、商店街から道路で商店街が分断されると、見直しの陳情が市に出された経過もある。歴史ある商店街が大きな影響を受けた。 また、相原・小山地区は多摩ニュータウン事業としてすすめてきたが、都心から企業本社などの誘致は皆無の状態で、市内中小企業にとっても無縁の話だという。「小田急多摩線の延伸」で私鉄が整備すべき基盤の費用負担を地元自治体に求め、大型マンション、大型店の無秩序な進出によってまちづくりそのものが混乱しているという。
それでも、業務核都市にして、なんとか活路を見出そうとしているのだと思うが、本当に、今回の構想によって成功すると考えているのか。

Q６　業務核都市という名前がつくことによって、町の活性化が図られるという期待がされている。八王子でもすでに指定、構想の具体化からおよそ十年になろうとしている。経済状況の悪化は、長年続いた駅前の丸井も撤退する。最近の情報では、再開発ビルの裏側にある、銀行の支店も閉鎖し、再編されると聞く。
立川では大きな商業ビルや、ホテルなどでにぎわっていると報道されているが、地元の商店街はどうか。厳しいという声を聞く。
　さきほども触れましたが、都の都市づくりの方向は都心再生、都市再生として、センターコアを中心としての開発が中心です。そして、2007年問題など、都心でも業務ビル、マンションの空き部屋、商業施設の過当競争など都心部での競争が激化しているとき、多摩地域の活性化をはかってほしいと、各市がせめてもと業務核都市を願う。都としても多摩地域の整備に取り組んでいるんだと強調する。しかし、業務核都市をよしとする人たちも、それでは、そういいながら、各市にとって、重要な市の活力ともなっている、都の施設を撤退する、縮小する。それはなんだという思いが一方ではある。自立都市育成といいながら、その姿勢は矛盾しているではないか。まずその姿勢を改めることこそ、先ではないですか。都がいま、本当にやるべきことは多摩地域全体に対し、そういう整備を最低行ったうえで、商業、工業、観光、都市づくりなど多摩の特徴を活かし、伝統、自然の資源をいかし、市民と行政の知恵を組み尽くした振興にこそ支援するべきではないですか。伺います。
企業都市づくりの押し付け、破綻した業務核都市を抜本的に見直し、住民参加で再検討するべきだということを強調します。

　※このページはダイジェスト版として作っているので、質疑・答弁内容を完全に再現したものではありません。
　※委員会での詳細な議事内容は、東京都議会のサイト内にある「都市・環境委員会の記録」（こちら）を参照してください。

>> 「委員会の報告」の見出しに戻る