３月１６日の予算特別委員会で、総括質疑に立ち、多摩地域からの都立施設の撤退、補助金カットをすすめる、都の第二次「都庁改革アクションプラン」、「財政再建推進プラン」を厳しく批判。石原都政のもとで、２３区と多摩地域の、行政サービスの格差が、広がっていることを具体的に指摘し、都が多摩地域の支援に、力をつくすよう求めました。
都議会予算特別総括質疑（発言部分）
区部との財政力の格差が大きい多摩の市町村にとって、都の補助金削減は、死活問題です。
都の「第二次財政再建推進プラン」による補助金「見直し」によって、多摩地域の市町村への四千億円もの補助金がすべて「見直し」、事業廃止や削減・縮小の対象となると指摘。「市町村補助の見直しがそのまま市町村財政を圧迫し、住民サービスに深刻な影響を与えることは明らかだ」と厳しく批判しました。
＜都立施設を撤退するな＞
保健所、都立病院、勤労福祉会館、労政事務所など、石原都政がこの五年間にすすめてきた都立施設の廃止・縮小をすすめる、「見直し」。廃止施設は多摩地域に集中し、新たな格差が広がっています。
都が自治体や都民の反対を、押し切ってすすめた、１２カ所の保健所の７カ所への統廃合など、多摩地域からの都立施設の撤退に、まったく道理がないことを明らかにし、都立高齢者授産施設、立川勤労福祉会館の存続、保健所を２３区並みに整備することなどを要求。
「都の保健所と区の保健所の数を、単純に比較するのは適当でない」（平井健一健康局長）という都に対し、統廃合の結果、最大の区域を担当する多摩川保健所では、実に５７２平方㎞（江戸川区を除く２３区に相当））もの広大な面積を、一カ所で担当するようになったことなど、道理のない統廃合の結果が、何をもたらすのかを明らかにし、再検討を強く求めました。
＜切実要求にこたえよ＞
区部と多摩地域の行政サービスの充実度の比較を、パネル（グラフ参照）で示し、「保健所、都立施設などは大きく後退し、格差が広がった」と強調。「プランの打ち出した方向は、多摩の発展どころか、都民サービスの後退を招くものだ」として、知事の姿勢をただしました。
石原知事は、圏央道の整備推進などをあげて、「東京の活力の一翼を担う多摩地域の実現に努力してきた。ご指摘はまったくあたらない」と、的はずれな答弁をしました。
「知事がそういう姿勢だから、多摩の住民は苦労しているのです」とのべ、、年間わずか２㎞しか進まない、多摩地域の歩道整備の推進、多摩の多くの自治体で、所得制限の残る、乳幼児医療費助成の所得制限撤廃にむけた支援を要求。
多摩の産業振興にむけ「多摩工業交流展」を主催団体として支援すること、暫定開設の中小企業センターを、一日も早く開設することを提案しました。
有手勉産業労働局長は「多摩工業交流展」について、「今後とも充実を図っていく」と答え、中小企業についても「暫定施設の利用を充実・強化していく」とのべました。
※このページはダイジェスト版として作っているので、質疑・答弁内容を完全に再現したものではありません。
※委員会での詳細な議事内容は、東京都議会のサイト内にある「都市・環境委員会の記録」（
こちら）を参照してください。
