委員会の報告 : 都議会 : 清水ひで子＠Web

日本共産党を代表して、２０００年度、平成１３年度公営企業会計決算について意見開陳を行います。
２００１年度は不況の深刻化、失業の増大など、都民の暮らしや営業は一層深刻さを増した年でした。そして少子化高齢化がすすむなかで、都政の役割がとりわけ重要になった年でした。
東京都の公営企業事業は下水道・水道・交通・病院など都民の暮らしや命に直結している仕事です。その方向が都民のためにどのようにすすむのか真剣に問われる年でもありました。わが党は、今決算審議にあたって、この立場から２つの分科会を通して質疑し、主張してきました。
まず、上下水道料金、交通運賃・医療費などの負担を少しでも軽減することを求めました。東京都の上下水道料金は政令都市で高いほうから３番目であり、１ヶ月３８５３円、１番安い大阪市で２４３７円とくらべると１４１５円もの差があること。また、２００１年度の水道未払い件数が約７３万件、給水停止になった件数が８万６千件、という深刻な都民の実態と照らし負担軽減をはかることを強く求めました。ところが水道局がすすめているのは「水道事業経営問題研究会」を設置して、今後の料金のあり方を諮問し、提出された資料には料金モデル計算で最高７３％もの値上げになる試算すらしています。この不況で値上げどころではないことを強調し、やるべきは、水道料金を払えない都民の実態を把握し、緊急の手立てをとることを求めましたが、改めて要求します。
東京の公共料金の高さは、公営企業における過大な公共投資にあり、それが原価を押し上げ、高い公共料金となるシステムに問題があることを指摘しました。その表れとして、公営企業全局で２００１年度の未償還残高が前年度とほぼ同じ５兆３４００億円と膨大な水準を維持していること、２００１年度の企業債発行が、臨海会計の統合や大江戸線の買い取り費を差し引けば依然高い水準の発行を維持しつづけていること、これらが累積収支で欠損をうむ主要な要因となり、やがては料金値上げの伏線となることを質してきました。
これに対して、水道局は水道水の安定確保のために引き続きダム建設の促進を強調しましたが、過大な水需給計画を見直し、建設投資をおさえて原価が、コストになる体質の転換を図るべきです。下水道局も２兆９８００億円もの未償還残高をかかえている実態をふまえ一層の建設投資の抑制を図るべきです。都市再生で開発される事業の処理費用を決して下水道局が負担することのないよう強調します。

病院事業部は２００１年度、都民・地元自治体の反対をおしきり都立病院統廃合計画マスタープランを策定し、都立病院の統廃合・廃止・民営化計画の推進にふみだしました。都政の最大の使命である都民の命と健康にかかわる仕事から撤退、後退するもので、決して許されるものではありません。今決算の審議を通じては、特に不採算医療として全国的にも重大問題となっている、小児救急医療の充実を取り上げ、小児医療の後退につながる都立八王子小児病院の統廃合計画の撤回を求めましたが、これまでの答弁が繰り返されました。その姿勢は、小児医療の現状の深刻さを真剣に受け止めず、統廃合が実施され時に予想される事態を憂える都民の真剣な声に耳を傾けようとしない冷たいものでした。改めて抗議するとともに、都立小児病院の統廃合を撤回するよう強く求めます。合わせて都立病院統廃合計画そのものを再検討することを求めます。墨東ＥＲ救急診療についての体制の充実をもとめましたが、まもなく開設される府中病院も含め、充分な検討を求めるものです。女性専用外来の実施、不妊症治療外来の充実などもあらためて要望します。都立病院は統廃合や補助金の削減ではなく充実することを強く求めます。

臨海副都心開発事業は、三会計統合によって、都民の財産を赤字の開発事業で食いつぶし、かろうじて資金ショートをまぬがれました、それでも資本収支で４４１億円余の資金不足が生まれています。さらに７年後の元利返済のピークまでに、３０００億円の土地が売れなければ完全に破綻をきたしますが、その見通しすら示せず、石原知事の「長期収支の見通し」はまったくの小手先のものであることが明らかになりました。わが党は開発当初から、都民要望の沿った自然を生かした臨海部の活用の道を具体的に提案してきましたが、今こそあらためて都民参加で見直すべきであることを強調します。

築地市場の豊洲への移転計画については地元区、市場内の業界団体の間で納得されていない意見が残されています。合意形成に努めることが東京都として努力すべきことです。移転先にありきでなく、都民参加で改めて計画を策定するよう求めます。
そのほかの項目について意見をのべます。

一　大江戸線開通にともなって廃止、短縮されたバス路線でも、必要な路線は復活ないしはミニバス配備など検討すること。
一　大江戸線のバリアフリーをすすめること。
一　都立病院の医師・看護職員などを実態にみあう十分な配置を行うこと。
一　都立病院の差額ベッド料など患者負担の軽減をはかること。
一　都民負担となる課題な建設企業債をこれ以上増やさないこと。
一　多摩地域の水道事業の事務委託解消にあたっては、サービス低下をもたらさないよう、また、緊急時の対応を確実にとるなど後退とならないよう万全を期すこと。
一　雨水の地下浸透など総合治水計画を積極的にすすめること。
一　市場内の環境対策を強めるとともに、ターレの電動化と電気自動車の増車を急ぐこと。
一　各市場の耐震診断を行い、耐震補強を計画的に行うこと。

　以上です。