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経済・港湾委員会で小竹議員と共同で意見表明
| まず、来年度補正予算案について意見を述べます。 本案は、１０００億円を超える累積損失をかかえ破たんした新銀行東京に４００億円の追加出資をおこなうものであり、反対です。 第１に、都民の税金をドブにすてることになりかねないことです。 東京都が出資した１０００億円の損失は、旧経営陣に乱脈があったにしても、当初のマスタープランが過大に設定され、新銀行東京がそのレールの上を走らされたことによって、生みだされたことは、この間の本会議、予算特別委委員会、本委員会での質疑で明らかにされたところです。 再建計画も業務を大幅に圧縮することや現行計画よりも危険の高い貸付などを中心にすることで、さらに損失を拡大し、４００億円をドブにすてることになりかねません。 このことはわが党だけでなく、マスコミや専門家も共通して指摘しているところです。再建計画は、設立にあたってつくられたマスタープランと同様、実現不可能な、〃絵に描いた餅〃にすぎないものです。だから都は、４００億円の根拠はおろか、再建計画の裏づけになる情報をほとんど出すことができないのではありませんか。 だからこそ、東京都が走り回って頭を下げて、民間に支援を頼んでも、どこにも見向きもされなかったのです。民間からも見はなされた銀行に将来はありません。そもそも自治体が銀行業に手を出すことが間違いだったのであり、ただちに撤退すべきです。 第２に、新銀行東京は中小企業に役立つ銀行ではないと言うことです。 新銀行東京は、石原知事が２００３年の都知事選挙の公約にかかげたもので、貸し渋り、貸しはがしに苦しむ中小企業への資金供給を目的とされ、設立されたものですが、この３年間の実態は、資金繰りに苦しんでいる業者には貸し渋りをおこない、貸しても返済が滞るといきなり融資を打ちきりＲＣＣ送りにしたり、さらには、１０％を超える金利をとったりするなど、中小企業に役立つどころか、中小企業に冷たい銀行だったのであります。 再建計画も、３０００億円あった貸出を４分の１の７００億円圧縮するとともに、ベンチャー支援や公共事業代金債権信託など、ハイリスクでしかも中小企業支援とはほど遠いものに移行させるなど、いっそう中小企業に役立つ銀行からかけ離れたものとなろうとしています。 むしろ、東京都がおこなうべきは制度融資の拡充であり、新銀行東京の貸出先にについても、かつて、国が実施した特別安定化対策のような融資をおこなえばすむことです。 第３に、真相解明にフタをし、都議会都民に白紙委任を求めるやり方は断じて容認できないと言うことです。 都側の４００億円の根拠や再建計画の裏づけさえ示さないで、採決を求めるというやり方は異常なものです。まさに都議会と都民に白紙委任を求めるものであり、断じて認められません。 この問題についての都民の声は、東京都の都民の声に寄せられた意見でも、わが党が街頭でおこなったシール投票でも、マスコミの社説でも、一致して、追加投資は認められない、東京都は銀行業から手を引くべきだというものです。 そもそも新銀行東京は、石原知事のトップダウンで、しかも石原知事の側近である大塚元出納長との密室でつくられたもので、あげてその責任は石原知事が負うべきものです。責任をあげて旧経営陣に押しつけていることは、自らの責任逃れにきゅうきゅうとする醜い姿をあらわにするだけです。石原知事は、私財をなげうってでも責任をとれ、をいう都民の声は当然です。 東京都はこの声に真摯に耳をかたむけ、予算案を撤回すべきであります。 わが党は、真相解明のために徹底審議をおこなうこと、特別委員会の設置や参考人招致、調査報告書の本文などの資料の提出などをもとめ、本委員会では、財政委員会との合同審査と参考人招致などをもとめてきましたが、これらの提案が実現にいたらなかったことは遺憾です。 |
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