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㍻19年度予算特別委員会 反対討論
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私は日本共産党を代表して第1号議案平成19年度東京都一般会計予算ほか15議案に反対、日本共産党提案の予算組み替え動議に賛成の立場から討論を行います。 はじめに知事提案の一般会計予算案についてです。 来年度の都税収入は実質で五〇〇〇億円もの税収増が見込まれており、この大幅税収増を生かして生活の痛みを強いられている多くの都民のくらし・福祉充実の力をそそぐことが、強く求められていました。しかし、提案された予算案はその願いにこたえるものではありません。 一般会計予算の伸びが７％であるのに、福祉保険局予算は高齢者人口増などに自然増をのぞくと１～２％程度の増にすぎません。 知事はわが党の質問に対し、東京の福祉予算は過去最高の総額になった。」と答弁しました。しかし、過去最高だといいますが、高齢者人口がこの８年間に３割も増え、少子化対策も急がれているのだから増えて当たり前で。しかも都税収入に占める比率は１８．９％から実質１５．８％へと逆に減らしたというのが実態です。 内容を見ても高齢者に重い負担がおしよせているもとで、住民税増税とそれに連動した負担増の緩和、医療費の負担増への対応が求められているにもかかわらず、むしろ老人医療費助成の完全廃止を計画どおりすすめるなど冷たい仕打ちです。ワーキングプア・働く貧困層の問題が社会問題となり深刻です。その是正、支援では実態調査の実施、生活応援手当の創設を求めてきましたが、対策にふみだす姿勢は示されませんでした。 教育予算では、全国道府県調査を実施した結果、どの道府県も４０人学級より少人数学級の方が、効果が出ていることがはっきりしていること、しかも、全国でただ一つ実施していないのが東京だけになっていることを指摘し、３０人学級を求めたが、踏み出そうとしませんでした。 また、今年度の高校入試が実施される中で、都立高校統廃合計画を強引に進めてきた結果、特に定時制で、多くの中学浪人の可能性がでている、高校に行きたくても行けない生徒が悲しい卒業式を迎えようとしてるにも拘わらず手を打とうとしないことは許せません。 中小企業予算についてはわずかにふえましたが、ピーク時の半分に抑えられています。しかもこの８年の間で予算を１０９０億円、３割も削減し、制度融資を７割に削減するなど大きく後退させてきました。都民のくらしと福祉をまもるという自治体の使命からかけ離れた予算といわざるをえません。 一方で投資的経費は５．１％、３２８億円も増やされました。 本来都が直接事業を行う必要のない首都高中央環状品川線や三環状道路にアクセスする道路など幹線道路整備予算は、今年度より二割も増やされるなど突出したものになっています。今議会では矛盾が吹き出している外環道路について問答無用で進めようとしている実態や、建設費の問題で知事が都が貸し付けという形で資金をだしてもいいという考えを示していたことを指摘しました。 ここには国の事業でも都民の税金を湯水のようにつぎ込んでも痛痒を感じないまさに自治体の魂を投げすてたとしかいいようのない姿勢が明らかになりました。 さらに今後１０年間に高速道路やオリンピック関連投資だけで８兆円以上の投資を行うこと、そのために来年度も１，０００億円の基金の積み立てがおこなわれようとしています。 今度の議会では石原知事の８年間の都政の私物化が大きな問題になりました。 住民が奉仕すべき地方自治体の長が自分、身内、側近には税金をおしげもなくつかうという身勝手な考え方が都政に持ち込まれ、地方自治体の魂が失われる事態を明らかにし、姿勢を正し、是正すべきことを求めてきました。 トーキョーワンダーサイトにおける私物化では自分の身内やその友人を都政で重用するという地方自治体の長としてやってはならないことをやってきたこと、異常な乱脈運営をおこなってきたこと、４男の肩書き詐称ともいえる問題、能オペラの多額な費用の支出などを、文化行政を大きくゆがめてきた事を批判してきました。 交際費で豪華なのみ食いが繰り返され、その中で新銀行の設立、秋葉原再開発、羽田再拡張など都政の重要問題が話し合われ都政がゆがめられてきたという疑惑が浮かび上がってきました。 豪華な海外出張問題ではホームページでの公開を明らかにしたが、内容の詳細なく、都民の批判の強い高額な費用についても「厳選し、節約するといえないのですかと」知事自身に迫りましたが、最後まで節約するという答弁がきかれず、その気持ちが全くないことが明らかになりました。 知事がトップダウンで海外出張を行いその成果としてすすめる施策の多くは知事の自分勝手な思いがもちこまれたもので、その典型である、三宅島オートバイレース開催問題をとりあげ中止を迫った。島の経済対策にもならず、安全対策の面でも、安全を施すとしても危険であり、実施には反対であるという試走レーサーの意見も取り合わず実施を決めたが、復興対策というなら帰島できない島民の暮らしの立て直しが先決だという大きな批判がよせられています。この声に耳を傾けるべきです。 知事のトップダウンによる事業が大きな矛盾と破綻に直面していることも明らかになりました。 オリンピックのメディアセンターの予定地としている築地市場の豊洲市場移転問題で、都の姿勢に都民の食の安全の問題という認識が見られないこと、汚染調査も対策も都民の食の不安に答えるものではないと白紙に戻すべきと再三にわたり主張してきましたが、毎日新聞は社説で「土壌汚染は本当に大丈夫か」と書きましたが、食の安全を守れの声は大きく広がっていることを指摘しておきます。 新銀行東京について開業二年もたたないのに営業損失が一五四億円も発生し、二年あわせて五〇〇億円もの累積損失ということになれば東京都が投資した一千億円の半分が消えることになりかねないこと、運営が高コスト構造になっていて、コストの回収の可能性ができない。 地方自治体が手をだすべきではない銀行業にのりだしたことに誤りは明らかです。金融庁の指導をあおぎ、処理を進めるなど、問題の解決を急ぐべきであることを求めてきました。 この予算を都民本意にかえるために１２回続けてきた予算組み替え提案を行います。 予算組み替え提案は不用不急・大型開発の浪費事業に偏った予算の重点を都民本意に改め、実質５０００億円もの税収増を切実な都民要望の実現に活用することで都民施策の拡充に踏み出すことを求めます。 貧困と格差拡大から都民のくらしと営業をまもるために、ワーキングプア実態調査、生活保護施策の拡充、生活応援手当の創設、高齢者の福祉の拡充、安心して子育てをするために、シルバーパス交付の３０００円パス導入、中学３年生までの医療費無料化、こどもインフルエンザ予防接種助成の創設、３０人学級実現、液状化被害対策、救急車の拡充 など都民の切実な要望にこたえるものです。各会派のご賛同をお願いします。 |
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