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都議会決算特別委員会
都議会各会計決特別委員会で私は日本共産党を代表して質問にたち、総括質疑を行いました。都税収入が増えているにもかかわらず、高齢者介護などの例をあげ、石原都政が都民施策を後退させている問題をとりあげ、「自治体本来の役割を投げ捨てる、暮らし、福祉の切り捨ての姿勢は改めるべきだ」と求めました。 私は、２００５年度の都税収入が前年より３６５８億円増え、実質収支で５２９億円の黒字となった実態を示し、「都財政が、格差と貧困の増大に苦しむ都民の切実な要望にこたえることは可能だ」と指摘しました。都の特別養護老人ホームの入所希望者（待機者）が１９９９年度から６年間で４倍に急増する一方で、特養ホーム整備費は９９年度から０５年度までに７割も削減したことをあげ、大幅増額を求めました。 山内隆夫福祉保健局長は「特別養護老人ホームは介護保険支援計画に基づき、着実に整備をすすめる」とのべたにとどまりました。 私は、石原都政（９９年度〜０６年度）と日本共産党が与党だった革新都政（６７年度〜７８年度）との都民施策を比較したグラフを提示し、都民に冷たい石原知事の都政運営を具体的に批判しました。 「革新都政は、５．６倍の都税収入で、福祉保健費は７．４倍、教育費を６倍に伸ばした。石原都政は１．１４倍の都税収で福祉保健費０．９４倍、教育費を０．９１倍に後退させた」と事例を示し指摘しました。  ヨーロッパでは多くの国が、医療費の窓口負担は無料か少額にするなど、経済給付事業が福祉の重要な柱になっていると紹介し、石原都政が世界の流れにも反していることを批判しました。「郡は、多くの都民の要望にしっかりこたえていただきたい」と求めました。 私は、民営化した首都高速道路株式会社の首都高中央環状品川線の工事に、整備を急ぐとの理由で都が税金を投入している問題をとりあげました。そして「病院や試験研究機関に採算性を求めておきながら、受益者負担の有料道路の首都高には、１２５０億円もの税金を投入するのは、都民の理解を得られない」とのべ追求しました。 また、オリンピック招致に連動して、石原知事が八兆円を超えるインフラ整備を計画していることをあげ、「これではいくら税金があっても足りない」と、大型開発を優先させる石原都政を批判しました。 |
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