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 １０月１８日に行われた、決算特別委員会で清水ひで子都議は05年度に都立病院から公社に移管した「多摩北部医療センター」の問題をとりあげました。清水都議は神経内科医師をはじめ医師の欠員、退職などで現在でも9名の欠員がでていること、重要な外来診療科の婦人科の廃止、帯状疱疹などに対応する麻酔科外来の休止などが明らかにされる中で、「患者ニーズに応えられていないことが患者減少につながっている」とのべました。 さらに経営状況と認識を質したのに対し、「16年度より増収になっている」などとなんら問題ないかのような答弁をしたので「今年8月経営状況が深刻な状態になっていると院長が通知しているではないか」と、現場との認識のずれを指摘。 さらに無料の駐車場の有料化が検討されていることが明らかになったが、実際は11月1日から徴収しようとしている通知を示し、「当初の事業計画にも掲載されていない、都議会にしらせようともしない中で有料化にふみきろうとしてることはとんでもない」と批判。 「経営改善させるというなら患者ニーズに応える医療、負担をなるべく軽くするサービスなど地域の信頼をうる医療を行うことこそ本道ではないか」と述べ、公社化した病院を元に戻すこと、豊島病院の公社化を中止し、多摩南部病院の小児科診療の体制を早急に整備するよう要望しました。 |
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