従業員数平均１０名と小規模ではあるが工場数で全国の製造業の１割を占める東京の中小企業。しかし、１０年間に２割、１万８千の工場が閉鎖されるなど急速な空洞化がすすんでいます。

　苦境に立たされている中小企業を技術面から支援しているのが産業技術研究所です。世界の企業と競争している東京の製造業にとって、いま新製品の開発、技術力の向上が大きな課題となっています。

　基盤的技術、先端的技術に対する相談、試験によって、中小企業の技術力を支えている産業技術研究所の機能の充実こそ重要です。

　先日の質疑で取り上げましたが、独立行政法人化の導入に際して産業技術研究所の果たすべき役割や、求められている機能を都民サービス、地場産業の育成などの観点から、将来、中小企業をどう振興させるか総合的に検討して結論が出されるべきであるにもかかわらず充分に検討したとはいえないこと。依頼試験などの手数料、利用料の値上げもあることがあきらかになりました。

　また繊維産業など業者数の減少業界の支援を強化するのではなく、それを理由の一つに支援の見直し、後退もありうることも明らかになりました。貴重な研究者や人材の流出も予測されること、議会のチェック機能、住民監視機能も後退することも明らかです。

　こうした中小企業支援の後退につながる産業技術研究所の独立行政法人化に反対します。

　指定管理者制度の適用について、日本共産党としていくつかの点で指摘をし、改善を求めます。

　二ューパブリック・マネージメント（ＮＰＭ）などが、国、地方問わず広がりをみせ、「官から民へ」の具体化がすすめられています。しかし、耐震強度偽造問題などにみられる限界と矛盾が露呈し、民間開放が万能であるなどが虚像であることが、日々あきらかにされています。

　今回、「指定管理者制度」では、議会の議決を要するものとされたことによって、受託案件が議会に出されています。このことは、議会のチェック機能の行使という点で、重要です。したがって、議会に対する当局からの説明責任が、これまで以上に保障するものでなければならないことは自明です。

　その第一が、当該案件に対する事業計画書をふくむすべての関係書類を審議前に提出されなければならないことです。ところが、審議をする上での関係書類が委員会資料として出されていません。わが党は、各局に事業計画書の提出を要求し、提出された局もありましたが、それも質疑の前日というものでした。

　わずかな期間での事業計画書の解析ですが、その範囲でも少なくない問題点があきらかになり、質疑でただしましたが、きわめて遺憾といわねばなりません。

　「ＰＦＩ」の場合は、契約者から必要な書類をすべて議会に対して契約書などもふくめて提出されています。こうした、すべての書類の議会への提出を強く求めておきます。

　第二が、わが党は、試験研究機関や公権力の行使に係わるもの、不採算部門のものなどについては、直営を基本にすべきだと考えています。

　同時に、指定管理者が適用される場合であっても、同様の公共性が確保されなければならないと考えています。法律によっても「民間でなければならない」とはされていないし、契約の仕方も競争入札によるともなっていません。特命随意契約でもよいことになっています。

　公社など管理団体も無駄や浪費、コスト優先などを見直すことなど、改善が必要ですが、少なくとも「公共性を担保する」ためには、公社など公共的性格をもったところが、本来、最優先されるべきです。間違っても市場原理が優先されることがあってはなりません。

　第三は、指定管理者制度が適用されるにあたって、コスト優先ではなく、都民サービス優先ですべきこと。実際に、今回の導入にあたって、解雇や賃金引下げ、契約破棄など起きていると聞きます。

　「指定替え」などによって、そこで働いている人の環境や条件の激変が報告されています。都民に対するサービス低下だけでなく、雇用条件の低下など、マイナス要因が多々生じてくることが考えられます。

税収が大きく計画を上回って入っているなかで、大型開発や公共事業への都財政の異常な支出がおこなわれ、そのツケが、都民生活や雇用条件の低下をもたらすようなことがあってはならないことを強く指摘をしておきます。

　 指定管理者制度について

　指定管理者制度について議決するに当たって、選定の基礎となっている“事業計画書”などに基づいて議論がなされなければ責任を持った議決はできない。ところが委員会に正式の資料として出されなかったことは重大な問題である。

　指定管理者制度の導入問題について、港湾局所管の有明テニスの森公園、若洲海浜公園・大井埠頭中央海浜公園外１７公園等、公の施設への営利を目的とする民間企業の算入はなじまない。

　指定管理者制度は、コスト削減が前提とされており、このことは職員の勤務条件や下請け業者へのしわよせ等、迫られることが予測される。

　現に指定管理者算入に当たって、埠頭公社では下請け業者の労働者へ賃金半減などが押し付けられ、退職させられる事態が発生している。都が不安定雇用を促進することになりかねない。

　また収益を上げるための事業として、緑の公園部分にオープンカフェー造ることなどが事業計画に盛り込まれていることは問題であり、公の施設の他への転用は許されない、厳密な指導を求めるものである。

　お台場公園外１７公園及び竹芝客船ターミナルのテレポートセンターへの指定管理者は破綻した臨海副都心開発ビル事業救済の新たな支援である。

　以上五議案は反対である。

　産業労働局の食品技術センター・しごとセンターは中小企業支援のための研究機関及び雇用・就労事業への支援機関であり、専門性を今後とも保障できる機関として継続させるため、少なくとも現行水準を維持すべきである。