政府の財政諮問会議は、11月19日、政府系金融機関の一本化を中心にした見直し「基本方針」を決定した。

　基本方針は、「民間中小金融機関でも採算上供給困難な零細・中小企業への事業資金貸付は、政策金融として残す」としているが、新設される機関は、新たな財政負担がないもとで、直接貸出業務を縮小し、「部分保証、証券化、間接融資等の手法をできるだけ活用する」とされており、融資の方法や条件面で、これまでとは全く異質の機関となる危険性が高い。

　中小企業は全企業数の99％、従業員数の8割以上を占め、その企業活動は新たな雇用を生み出し、独自の研究開発や新分野への進出に果敢に挑戦する日本経済の活力の源泉、主役である。

　東京商工会議所など中小企業6団体は「中小企業活力強化東京決起大会」を開き「政府系中小企業3金融機関の機能強化」を求める決議を決定している。

　いま必要なことは、国民・中小零細企業の立場に立った政策金融の充実である。

　天下りをなくし、無駄には思い切ってメスを入れ、中小零細企業・地域経済に必要な資金が供給される改革をすることである。

　よって東京都議会は日本経済を支える中小企業向け公的金融の縮小に反対するとともに、中小企業向け金融の機能強化を求めるものである。

　以上地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2005年12月　日


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都議会議長　川島　忠一
衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

総務大臣

財務大臣

経済産業大臣　あて