日本政府は、BSE（牛海綿状脳症）の検査をしていない米国産牛肉・内臓を年内にも輸入しようとしている。米国産牛肉の輸入が再開されれば、日本の食の安全は大きく後退する。

　米国産牛肉の安全性を評価した内閣府食品安全委員会の答申案は、「評価することは困難と言わざるを得ない」と明記し、安全についての判定を避けている。米国では、食肉処理する牛の1％未満程度しか検査を行わず、飼料の規制も不十分であり、脳や脊髄など病原体が蓄積する特定危険部位の除去も完全ではない。また、月齢を特定する個体識別の制度もなく、そのような米国産牛肉を安全であると判定できないことは当然である。

　同時に、この専門調査会の答申案は、リスク管理機関から提示された輸出プログラム（全頭からの危険部位の除去、20か月齢以下の牛等）が順守されるものと仮定した上で、「日米のリスクの差は非常に小さいと考えられる」としたが、答申案がわざわざ、順守されるものと仮定した上でと明記したことは、実際には、全頭からの危険部位の除去や20か月齢以下の牛などの前提に対する担保がないからである。このため、この答申案を安全性の証明として読むことは到底できない。

　日本政府は、既に本年8月、米国産牛肉の輸入再開に向けて日本国内のBSE検査の対象を、全頭から21か月齢以上の牛に緩和している。この措置は、米政府が、米国内の業界の負担が増えることを理由に全頭検査を拒否し、逆に、日本に対して、米国の水準に合わせて規制を緩和するよう求めてきた結果である。

　しかし、日本の国民世論はこれを許さず、全都道府県が全頭検査を自主的に行い、国も従来どおり補助金を交付している。政府が諮問した専門家の意見においても、また、国民世論も米国産牛肉の安全性に対して、大いに疑問を呈しており、現在、輸入再開の条件は全くないものと言わざるを得ない。

　よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、日本が米国の圧力に屈せず、国民の食の安心・安全を守るために、米国産牛肉の輸入再開を行わず、米国政府に対して全頭検査、特定危険部位の完全除去、トレーサビリティの体制の構築を要求するよう強く要請する。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成17年12月　　日
　　　　　　　　　　　　　　　　東京都議会議長　　川　島　忠　一