東京都産業労働局は１８日、労働法が定めたルールをわかりやすく解説した小冊子『ポケット労働法』を普及するため、 区市町村から要望があれば、版権を無償で提供する方針を明らかにしました。

これは都議会産業港湾委員会で、私（清水ひで子）の質問に答えたものです。

　私は、劣悪な環境で働かされ、雇用者とのトラブルに悩む青年に対する支援、子育てと仕事の両立への援助に、 都が積極的にとりくむよう主張しました。

　都の労働情報センターが行っている街頭労働相談について、長時間労働やサービス残業を強いられている青年への特別の配慮を強調しました。

「『働いていて困ったことありませんか』などと書いたポスターを張り、若者が気軽に相談できるように、都が積極的に周知の努力を行い、現在年間１３回ほどの街頭労働相談をもっと回数を増やし、若者を対象にした相談をするなど、回数や場所を増やすべきだ」と提案しました。

　私はさらに、高校生まで含めた若者に労働法の基礎知識を普及するため、産業労働局が発行する『ポケット労働法』の部数を増やし、版権を区や市にも無償提供して活用し、コンパクトにしたミニ版などもつくるよう求めました。

　また、一定の規模をもつ事業主に行動計画の提出を義務づけた、次世代育成支援対策推進法（２００５年４月施行）を示し、義務付けがされている企業数が4000社あまり、このうち現在次世代育成支援行動計画を、東京労働局に提出した企業は約７割だというのです。

　わずか０．４％の大企業でさえいまだに1000社ほどが提出していない現状のなかで、「計画策定が義務づけられていない、都内で９９．６％という圧倒的多数の中小企業での子育てと仕事の両立支援こそ重要。ここに都の支援が必要だ。国が育児休業取得者を雇う中小企業に対する独自の支援策を打ち出したが、都独自の支援も必要ではないのか」と質問しました。

　都産業労働局の松本秦之雇用就業部長は「『ポケット労働法』の版権については、区市町村から要望があれば無償で提供する。仕事と子育ての両立への支援についても都としてつとめていきたい」と答えました。