９月の都議会経済港湾委員会で都立産業技術研究所の地方独立法人化を検討しているという報告があり、「『効率性、採算性』を名目に切り捨てられる部門がでてくる」と指摘しました。

　私はこの審議にあたって都立八王子産業技術研究所を利用していると思われる市内の繊維業者１５０事業所に手紙を出し、意見をよせてもらいました。

　その中で、「試験手数料の新たな徴収や値上げが行われたり、利用している機器や指導する職員が減ったりすれば、経営が厳しい中小企業には大きな打撃になる」などの声が寄せられました。

　この他に２０社あまりは宛先不明で、手紙が到着せず返送されています。すでに会社がなくなっている企業と推測されました。

　神奈川県では試験研究機関の法人化について、全庁的に１年以上かけて検討し、報告も公開している。

　東京都は産業労働局の中でわずかの期間しか検討せず、しかもその報告さえ公開できないという回答です。私は、なぜ報告できないのか、繰り返し、迫りましたが、明確な答弁もありませんでした。結論さきにありきの姿勢が浮かび上がっています。

　私は「都が出した試験研究機関の法人化の方向はあまりにも期間が短く拙速な結論だ」と厳しく批判しました。

　さらに法人化を最初に行った東大の学長が、法人化をまえに新年度予算が大きく削られたことを批判し、何の為の法人化か、予算削減のための法人化だ、と批判している新聞記事を紹介しました。

　中井商工部長は「地方独立行政法人化後の中小企業へのサービスはよりいっそう向上する」と根拠のない答弁をしました。