３月１７日の経済港湾委員会で、清水都議は若年者雇用についての質疑を行いました。

都の現在の若年失業者数が１６万１千人と、高い水準で推移しているが、次世代を担う若者の自立を支援することは、社会全体の責任であり、行政、都の重要な責務である。若者の雇用、就業の支援策では近年成果を上げている、イギリスの政策に学ぶべきであると強調し、いくつかの提案を行いました。

まず

●    イギリスでは『就職プログラム』に参加する若者に対して、一人一人に専任の個人アドバイザーがついて、就職相談にのれる体制をつくっているが、都としてもきめ細かな体制がもとめられるのではないか。」

●   「失業手当を受給しながらフルタイムの教育の訓練を受講することになっているというが、都としても技術専門校で訓練を受ける雇用保険がない若者失業者に対し、手当てを支給して生活を保障する支援をおこなうことが求められるのではないか。」

●   　さらに「若年者やフリーターを正規雇用として採用する中小企業にたいして一定期間賃金助成をすることはどうか」

との提案を行いました。

これに対し、産業労働局雇用就業部長は

「仕事センターなどできめ細かい対応をしている。来年度は街角カウンセリングを実施するなど相談体制の充実をはかる。求人ニーズの高い若年者に対してあらたに生活保障を行うことは考えていない。」と答弁しました。

清水都議は「仕事センターにくる若者は１６万人の失業者からすればごくわずかである。きめ細かい相談とはイギリスが実施しているような体制のことをいう。若者に対する求人はハードルの高い限られたところに集中している。経営難の中小企業が若者を採用するための支援は必要」と改めて強調しました。さらに多摩地域、特に青年の多い八王子地域に、若者のための仕事相談センターを設置すべきであると提案しました。