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2004.12.13
経済・港湾委員会理事会で下記の通り、2本の意見書を提出しました。しかし、自民、公明、民主の反対で意見書は実現できませんでした。 若年者の雇用確保に関する意見書（案） 若年者の雇用問題は深刻な事態にある。 今春、大学を卒業した若年者の就職率は、55．8％と2人に1人しか就職できず、高等学校卒業者の就職率とともに依然として低迷している。 「国民生活自書（平成15年版）」によれば、収入も地位も不安定なフリーターは、417万人にも上り、その内、正社員としての就職を望みながらフリーターになった者の割合は約7割を超えることも明らかになっている。 また、1990年代後半以降のフリーターの大幅増加の理由としては、若年者の就業意識の変化が要因というよりは、「どちらかといえば企業側の要因が大きい」とも分析している。 平成7年から平成13年の正社員数の増減を見ても、中小企業が3万人の増加であるのに比べ、大企業では108万人も減少しており、大企業のリストラが若年者の雇用機会を奪う最大の原因になっているのである。 このような21世紀の日本を担う若年者の雇用問題は、日本社会の存続自体を危うくする重大な問題であり、これを打開するのは政治の責任である。 よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、若年者の雇用確保に関して次の事項を実現するよう強く要請する。 1 大企業に対して、正規雇用の拡大を求めること。 2 派遣労働者やパート、アルバイトなどの不正規雇用を改めるとともに、サービス残業をやめワークシェアリングを推進するよう取り組ませること。 3 若年者を雇用した中小企業に対して助成を行うこと。 4 教育・福祉・医療・防災などの予算を拡充して若年者の雇用機会の増大に努めること。 5 職業紹介及び職業訓練を抜本的に見直し、生活保障付きの職業訓練を実施すること。 6 「青田刈り」を防ぎ、学業と就職活動が両立できるような就職活動のルールを確立すること。 7 空き店舗を使った開業のための家賃補助や経営相談を行うなど、資金力と経験に乏しい若年者を応援する仕組みをつくること。 ハローワークの民間委託化反対に関する意見書（案） 政府は、内閣総理大臣の諮問機関である「規制改革・民間開放推進会議」がとりまとめる答申を踏まえ、平成17年3月に「規制改革・民間開放推進3か年計画」の改定を行うこととしている。 この答申の策定に当たっては、「官製市場の民間開放」の一環として、ハローワークの民間委託化も検討されているところである。 これは、公共サービスを民間にゆだねれば、官と民が競争して効率的で質の高いサービスが提供できるというものであるが、本来、公的職業紹介には高い公共性が求められているはずである。 ハローワークを民間企業に任せ競争させた場合、「就職したら労働条件が違っていた」などの様々な問題が懸念される。過去には、企業は一人でも多く就職あっせんすれば、もうけにつながるため、求人会社の都合の悪いところは隠して紹介し、失業者の弱みにつけこんだ賃金のピンハネや強制労働、人身売買などが行われた経緯もあった。 職業紹介の公正性を確保するためには、国は自らが直接かかわることによって、求人会社に対して弱い立場にある失業者の保護を考え、採用条件の賃金や労働条件に法違反等があった場合に事業者等を指導できるような体制を堅持していかなければならない。 よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、憲法が明記する国民の職業選択の自由（第22条）、勤労権（第27条）を保障するため、すべての国民が公平で無料の職業紹介を受けられるハローワークを、公的機関として現状のまま維持するよう強く要請する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成16年12月 日 東京都議会議長 内 田 茂 衆議院 議長 参議院 議長 内閣総理大臣 総 務 大 臣 厚生労働大臣 あて |
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