第３回定例会において、日本共産党は都議選で約束した政務調査費の収支報告書に領収書の添付を義務付ける条例案を提案しました。

　この問題は、都議選で争点として問われ、新聞社では候補者や議員にアンケートを実施するまでの争点になったものです。

　当選した候補者のうち自民党１８人、公明党２人、民主党３４人など７５人が「添付すべき」と表明し、生活者ネットは公約に掲げていたものです。にもかかわらず自民、公明、生活者ネットは条例改正の提案をするどころか、わが党の条例案を否決しました。

　 　自民、民主、公明は「協議の場」を設置することを条例改正の反対理由としてあげましたが、三党がいう「協議の場」は今の段階では議会としての公式のものではありません。しかも記者会見で自民党幹事長が「４年間の任期中に結論を出すように努力する」と表明したことで明らかなように、議会改革を先送りする危険があります。

　 　日本共産党の提案に対し、民主党議員は１党だけ反対討論を行いました。

　その中で「日本共産党の態度で正式な検討機関を全会派で立ち上げることができなかった」と事実をねじまげて攻撃しました。その発言はまさに日本共産党を攻撃するための発言でした。本当に驚きました。民主党はどこをむいているのか、議席が増えるとこういう態度をとるのかと思いました。もちろん日本共産党都議団は怒りをこめて発言に抗議しました。

　私たち日本共産党は都議会として公式の議会改革検討機関をたちあげ、政務調査費の領収所添付の義務付け、海外視察、議員年金の見直しなどの早期実現に力をつくすことを求めるとともに、その実現のために引き続き全力をあげます。