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七月の都議選後初めての都議会第三回定例会が二十日開会されるのを前に、日本共産党都議団（団長渡辺康信団長）は十三日、都庁内で記者会見し、都議会の改革に向けた提案を発表しました。
日本共産党の提案は、
①各会派に支給される政務調査費（一人あたり月額六十万円）の収支報告書に領収書の添付を義務づける。
②議会出席のたび都議に支給される一日一万円～一万二千円の費用弁償は、廃止を含め抜本的に見直す。
③都議の海外視察は当面中止し、あり方を抜本的に再検討する。
④活発な論戦が保障さるよう十分な会期を確保するなどの内容です。
都議団のホームページでも掲載されています。＜こちらから＞
党都議団“都議会改革を提案”の詳細を以下に掲載します。
都議会改革にむけての提案
2005年9月13日
日本共産党東京都議会議員団
先の都議選では、都議会のチェック機能や政務調査費の収支報告書への領収書添付、海外視察など、都議会のあり方が都民の大きな注目をあびました。第17期の都議会のスタートにあたって、あらためて都議会が都民の期待にこたえて改革・改善を進めるべきいくつかの問題について、以下の提案をおこないます。
１、政務調査費の収支報告書への領収書の添付の義務づけと費用弁償の見直し
①政務調査費
都議会の政務調査費は、各会派に議員1人当り月額60万円（全国最高額）が支給されていますが、その使途の報告は1枚の「収支報告書」を提出するだけで済まされており、これまでも使途の透明性の確保が強く指摘されてきました。都議選でも大きな問題となり、当選した新しい都議の6割以上が「領収書を添付すべき」とマスコミのアンケートに答えています。新しい都議が公約を誠実に実行し、すみやかに条例改正を行い、収支報告書への領収書添付の義務づけにふみだすことをよびかけます。
②費用弁償
都議が議会に出席するたびに1日1万円ないし1万2千円の定額が支給される費用弁償の改善も都議選で問われました。この問題でも、新都議の57％が「必要だが額などを見直すべき」「必要ない」とアンケートに答えています。東京都の各種審議会委員等の費用弁償は公共交通機関による交通費が原則となっていますが、都議の場合、高額の報酬や政務調査費が支給されており、費用弁償は廃止をふくめ抜本的に見直すことを提案します。
２、海外視察の見直し
前期から海外視察は、従来の都議会の代表団派遣方式から、各会派ごとに計画書を提出し議会運営委員会の承認を経て派遣する方式に変わりました。その結果、前期、3会派から9回の海外視察が行われましたが、1回の視察で最高1人当り218万円もの公費が使われる例がありました。また、内容についても、高額の公費を使ってまで出かける意義がうすいものがありました。マスコミのアンケートに新都議の15％が「必要ない」、4O％が「必要だが、額など見直すべき」と答え、都民からも多額の公費を使う海外視察のあり方について、強い疑問の声がよせられています。海外視察を当面中止し、あり方について抜本的に再検討することを提案します。
３、議員年金の見直し
国会議員の国民年金未加入問題や国会議員年金への高い公費負担が国民の批判の的となりましたが、都議会議員の議員年金についても再検討が求められています。都議会議員年金の公費負担は、国会議員にくらべれば低いものの45％と高く、他の公的年金と併給されています。また都議として報酬を受けていながら区議や市町村議時代の年金が支給されたり、都議以外の地方議員も経験した場合、退職後は複数の議員年金を受給できる仕組みとなっており、改革が求められています。
都議会議員年金の公費負担の見直しや退職金制度へのきりかえなど抜本的改革を、都議会として検討すべきです。当面ただちに都議会議員として報酬をうけながら、区市町村議員時代の年金が併給されるような事態や、複数の議員共済年金を併給できるしくみの改善をはかることが必要です。
地方議員年金の見直しは、地方公務員等共済組合法の改正が必要です。改正にむけ、都議会が先頭に立ってとりくむことをよびかけます。
４、議会の活性化
都議会が真にチェック機能を発揮するためにも、十分な会期の確保や活発な論戦が保障される議会運営がおこなわれることが必要です。また、都議会が都民に身近で開かれた議会となるよう努力が求められています。
①十分な会期と活発な論戦の確保
都議会会議規則第3条では、会期について、おおむね「通常予算を審議する定例会は六十日、その他の定例会は三十日」と定めています。この趣旨をふまえ、本会議、常任委員会等での活発な論戦、審議が時間的にも最大限保障されるように会期を設定するよう改善を提案します。
知事と1問1答形式で質疑ができるのは、第1回定例会の予算特別委員会だけとなっていますが、執行機関との議論を活性化するために、他の定例会でも都政の基本問題について知事と1間1答形式で質疑がおこなえる場を設けることを提案します。また、補正予算についても予算特別委員会に付託し、審議するよう改善をよびかけます。
本会議での討論は、採決にあたって議員・会派として議案への態度を表明するものであり、1人会派であっても、当然その権利を保障するように改善するべきです。また、1人会派の一般質問の回数と時間の配分の仕方は、議員自身の判断に任せるよう改めるべきです。
②決算委員会の審議日程の拡充
決算委員会はチェック機能の発揮のうえで極めて重要な委員会です。第3回定例会から第4回定例会の間の2ケ月足らずで審査の結論を出すことにしたため、週2～3回、しかも複数の局別決算を審査する事態となり、十分な調査にもとづく質疑が困難となっています。時間的にも質的にも十分な審査が行えるよう審議日程の拡充を提案します。
③請願・陳情者からの意見聴取
請願・陳情の審査にあたっては、請願・陳情者の意見が聴取できるようにすべきです。そのために「請願・陳情取扱要綱」に、審査にあたり請願・陳情者の意見聴取ができる規定を加えるべきです。
④小・中・高校生議会の開催
これまで中学生議会が開催され、都政と都議会が身近に感じられたなど好評でした。他都市の議会では毎年子ども議会が開催されている例もあり、都議会としても小・中・高校生を対象とした議会を恒常的に開催することを提案します。
以上
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